ドコモもゆうちょ銀行も早急に被害者へ返金補償するべきである

報道によると、ドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが発覚し、それと関連してゆうちょ銀行がドコモ口座を含む他の決済サービスでも不正な引出しが行われたと発表し、両社の経営陣が謝罪会見を行った。少しばかり発表が遅すぎた感はあるが、被害を隠さず明らかにし自社の責任を認めたことはとりあえず一歩前進である。

両社とも「脆弱だったセキュリティ面を今後強化する」との趣旨だったようであるが、厳しい言い方をすれば、こんなことは当たり前のことで今もっとも重要なのは被害者への返金補償である。経営陣が記者会見するのだから、すでに返金補償は行ったとでも言うのかと思っていたが、「真摯に対応する」「協議して返金する」などと呑気な言葉を並べていたようだ。
ひょっとしたら、まだ不正出金された側に落ち度があるのではないかと検討しているのかもしれないが、当然のことながら、ドコモ口座などの決済サービス側にはシステムを安全に運営する責任があり、ゆうちょ銀行を含む金融機関側にはセキュリティを確保する責任がある。もし、被害者が不正に出金された資金がギリギリの生活資金だったらどうするつもりなだろうか？

随分前の私のブログだが、「Facebook広告を不正アクセスで出稿されて、すでにクレジット決済されてしまった代金をFacebookから返して貰った話」の場合でもなかなか返金は行われなかった。セキュリティシステムは人間が作る以上、そのシステムを破る人間も必ず現れる。たとえ、優秀なAIがセキュリティシステムを作るようになったとしても、それを破るAIは必ず現れる。その時にどう対応するのか、被害者をどう救済するのか、この辺りの指針が今の原状ではほとんどできていないように思われる。

こういう時こそ業界と行政が一致結束して、早急に対応策を取りまとめるべきである。