仮想通貨NEM（ネム）はなぜ流出したか

コインチェック社が管理する時価580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した事件はマスメディアのトップニュースになっています。

1月29日、ブロックチェーン技術の浸透などを目指す一般社団法人ブロックチェーン推進協会の「リスク管理部会」にてメディアを招いて「コインチェックにおける仮想通貨流出問題」についての解説が行われました。会場のインフォテリア株式会社セミナールームは100名を超えるメディア関係者、同協会の会員で埋め尽くされました。

会場の様子

はじめに同協会のリスク管理部会長 山本啓介氏が今回の事件の概要を解説。その後、副代表理事 杉井靖典氏（カレンシーポート株式会社 代表取締役 CEO）が仮想通貨取引における安全性の説明を行い流出の原因を言及しました。

リスク管理部会長 山本啓介氏

仮想通貨取引のメカニズム

ブロックチェーンは取引の記録がネットワーク上に分散して記録されている台帳で極めて改ざんされにくいしくみです。今回の仮想通貨NEM（ネム）流出事件の原因はブロックチェーンそのものではなく、仮想通貨を保存しておくウォレット（仮想通貨の財布のようなもの）にアクセスする鍵（秘密鍵）の管理体制に問題があり流出したと見られています。

一般的に安全性（セキュリティー度合い）と利便性はトレードオフな関係にあり、堅牢なセキュリティーを導入すると利便性が損なわれます。さらに、安全性を高めることによりその管理コストも増大します。今回の仮想通貨取引のしくみについてもこの関係性は例外ではありません。

先の説明のように、仮想通貨取引を行うには、ウォレットを鍵を利用します。
ウォレットには、安全性が高いが利便性が低い「コールドウォレット」と、安全性が低いが利便性が高い「ホットウォレット」があります。また、鍵の数も安全性の高い「複数鍵（マルチシグネチャー）」と利便性の高い「単一鍵（シングルシグネチャー）」があります。

流出の原因

今回のコインチェック社のNEMでは、利便性が高い「ホットウォレット」と利便性の高い「単一鍵（シングルシグネチャー）」を利用していたことから安全性が十分ではなかったと見られています。

さらに杉井氏によると
「世界の約40%の仮想通貨が日本で取引されており、その中でもコインチェック社はメジャーな取引所であり、狙われやすい取引所であったことも否定できない」と言及しました。

副代表理事 杉井靖典氏

メディア論調とブロックチェーンの今後

2014年3月に発生したマウントゴックス社のビットコインが消失事件では、一部のメディアブロックチェーンの堅牢さが失われた論調の報道が見られましたが、今回のコインチェックのネム流出事件ではその原因がブロックチェーンに起因するという論調のメディアは今のところ見られません。

当然のことながらブロックチェーン推進協会（BCCC）の公式見解としては、「今回の問題はブロックチェーンの問題ではなく、取引所個別の管理問題」としながらも今後の再発防止の仕組みづくりにおいて「ブロックチェーン技術発展に大きな進歩を生む可能性がある」としています。

後藤康成（ごとう やすなり）
iChain株式会社 取締役 COO
iChainはInsurTech（インシュアテック） & ブロックチェーンをベースに保険業界にイノベーションを起こすInsurTechの「スタートアップ」です。