石油が無くなれば、日本が栄える
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「石油可採年数はあと40年って、40年前に聞いたよ」なんて笑い話もあったりしますが、今後はこれまでのように安価かつ大量に石油が採掘できなくなってくることは、どうやら間違いないようです。
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国際エネルギー機関（IEA）は11月9日、在来型石油の生産量が2006年にピークを迎えた可能性が高いとオーストリアのウィーンで明らかにした。IEAは年に1度、「世界エネルギーアウトルック」という報告書を発表している。最新の2010年版に掲載された今後25年の見通しによると、石油生産量は1日あたり6800万～6900万バレル前後で停滞する可能性が最も高いという。このシナリオでは、「2006年に記録した史上最高の7000万バレルに再び並ぶことはない」と書かれている。
つまり、これまでは1のエネルギーを使って10の石油を採掘できていたものが、だんだん1から7、1から5というような形で採掘できる石油の量が減るために、たとえ確認埋蔵量があったとしてもエネルギー的にペイしなくなってくることをオイルピークと呼んでいます。
だからといってすぐにオイルショックのようなエネルギー危機が起こるかといえば、二酸化炭素削減の名目で天然ガスや原子力にエネルギーシフトが進んでいますから、その辺りはさすがに手を打ってあります。さらに現在の自動車の燃費性能の向上であったり、省エネルギーが進めば軟着陸の形でこのオイルピークにも対応できることでしょう。
一方でこの20世紀の石油文明社会からのシフトによって何が起こるかといえば、"エネルギー通貨"が石油から他の物質に転換することになります。欧米のオイルメジャーや中東の産油国といった、金融ヘッジファンドにも影響力を持っていた権力層からのパワーシフトが起こります。
それでは、次の"エネルギー通貨"が何になるのかといえば、有力視されているものが水素です。すでに水素自動車や燃料電池などの開発が進められていたり、水素をどのように生成するかというプロセスについて研究が各国で行なわれています。
現状では、天然ガス（メタン）からの水素への改変が主流となっていますが、自然エネルギーから水素をつくり出したり、エネルギーを貯蔵する媒体として水素を利用するといった形での"エネルギー通貨"としての使い勝手の面で、非常に有望視されているのが水素なのです。
日本はすでに、エネルギーを買うために約20兆円も海外流出させているような国です。お父さんのボーナスが減ったのも、娘の就職が決まらないのも、その原因のいくばくかはこの社会構造に原因があります。だからこそ、次の"エネルギー通貨"においては先んじて手を打っておく必要があります。どんな手を打てばいいかって？
ロシア極東サハリン州で風力発電を使い、次世代エネルギーとして注目される水素を製造、日本に輸出するため、両国の企業や研究所が合同プロジェクトの事業化に向けた調査を近く始める。水素は燃料電池自動車などの燃料。今後、日本で需要増加が見込まれており、隣接したサハリンから安定供給を目指す。構想では、世界でも有数の風力が確保できるサハリン南部に風力発電所を建設、得られた電力で水を電気分解して水素を製造。輸送に適した常温常圧で液体の化合物、有機ハイドライドに変換し、タンカーで日本に輸出、再び水素に戻す。
いくら外交で様々な問題が起こっていようが、エネルギー安全保障の問題は冷静に着実に進めていく必要があります。幸いなことに日本は水素に関する中核技術を数多く持っており、海外からもアライアンス先として歓迎されています。
エネルギー偏在の問題が解決すれば、戦争する名目がなくなります。平和憲法を掲げる技術立国・日本が世界に対して影響力を発揮できる時代が、すぐそこまで来ているのです。
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