NaaS転換で回線単価下落を打破できるか、通信事業者の勝算

米調査会社のフロスト＆サリバンは2026年9月11日、世界の企業向けネットワークサービスに関する分析レポートを公表しました。同資料によると、通信事業者の上位陣は180カ国以上で事業を展開し、年間売上高は40億ドルを超えています。一方で、通信トラフィックが急増する半面、回線単価の下落が継続しており、従来の帯域提供を中心とする事業モデルは採算の維持が難しくなっています。

通信サービス事業者にとって、AIワークロードの拡大やマルチクラウド環境の普及は、自社の通信網を高付加価値なサービス基盤へ再構築する契機となっています。今回は、「帯域提供からNaaS型収益基盤への転換」「API主導の運用自動化と付加価値サービスの創出」「巨額投資の回収と事業ポートフォリオの選択」をもとに、通信サービス事業者が直面する事業モデル変革の背景と今後の実務への影響について、取り上げたいと思います。

世界経済の減速下で顕在化する通信事業者の規模格差と収益圧迫

世界GDP成長率は2025年の約3.4％から2026年には2.8％へ減速し、2027年に3.1％へと緩やかに回復すると試算されています。米国や欧州の成長率が1〜2％にとどまる中、企業向けネットワーク市場を取り巻く外部環境は慎重な推移が続いています。

フロスト＆サリバンの評価において先導的とされるAT&Tやドイツテレコム、ベライゾン、ルーメンなど米欧の7社は、180カ国以上の展開規模と40億ドルを超える年間事業売上高を有しています。これら上位勢は1万件を超える特許資産を背景に、物理的な回線網からソフトウェア定義の基盤へと業態の転換を進めています。

しかし、規模を持つ事業者であっても、従来の専用線やMPLSといったレガシー接続サービスにおける価格競争は厳しさを増しています。データ通信量が急伸する一方で売上の伸びが追いつかない状況が常態化しており、通信事業者は設備投資の回収期間長期化という課題に直面しています。

帯域ビジネスの限界とNaaS型プラットフォームへの移行圧力

通信事業者の収益構造を脅かす要因は、通信トラフィックの急増と売上の伸びの乖離にあります。企業のクラウド移行やAIモデルの学習・推論に伴うデータ転送量は増加の一途をたどるものの、接続回線単体の汎用化が進んだことで帯域単価は下落を続けています。物理的な通信路の提供のみに依存する事業モデルでは、インフラ維持コストの増大に耐えられない構造が生じています。

このため事業者は、柔軟な従量課金やオンデマンド調達を実現するNaaS（ネットワーク・アズ・ア・サービス）への転換を急いでいます。回線利用をソフトウェア制御することで、顧客の需要変動に即応する仕組みです。

さらに、回線に付加価値を上乗せするため、GPUの計算資源を回線と統合して提供するGPU-as-a-ServiceやエッジAI基盤、高度なクラウド相互接続の商用化が進んでいます。単なる回線売りから計算資源やプラットフォームを包括する複合型サービスへの移行が、収益性を維持する現実的な選択肢となっています。

レガシー網の運用負担とAPI開放に伴う組織・技術の摩擦

NaaSや高付加価値サービスへの転換を進める現場では、複数の重い制約が立ちはだかっています。第一に、長年運用してきたレガシーネットワーク機器の維持管理コストと、新規のソフトウェア定義インフラに対する二重の投資負担です。既存の契約や物理設備を抱えたまま、API主導でリアルタイムに回線を開通・変更できる基盤を並行稼働させる作業は、社内エンジニアの再教育や運用プロセスの抜本的な再設計を伴います。

第二に、顧客企業が求めるSD-WANやSASEといったマルチベンダー技術を自社基盤上で統合オーケストレーションする難しさです。異なるベンダーの機器やソフトウェアに対して統一したポリシー管理と可観測性（オブザーバビリティ）を提供するには、大規模なシステム開発と継続的な保守が不可欠となります。

これらに加え、各国のデータ主権規制や耐量子計算機暗号への対応など、法令遵守と長期的なセキュリティ要件が開発現場の負荷を一段と高めています。

包括型プラットフォーム路線と領域特化型インフラの採否

市場構造の転換に直面する通信事業者の戦略は、大きく二つの方向に分かれています。一つは、世界規模の回線網と豊富な研究開発力を活かし、エンドツーエンドのNaaSおよびフルマネージドサービスを自前で提供する「包括型プラットフォーム路線」です。

AIによる自律運用や24時間体制のSLA保証、広範なマーケットプレイスを備えることで、多国籍企業の需要を一手に獲得できる強みがあります。ただし、巨額の継続投資と高度な組織力が求められ、先行する米欧大手7社など限られた事業者のみが選択可能な手法といえます。

もう一つは、自社が得意とする地域網やエッジ拠点、特定産業向けの低遅延接続に経営資源を集中させる「領域特化型路線」です。プラットフォームの基盤機能は上位事業者のマーケットプレイスやパブリッククラウドに依存しつつ、自社は高品質なラストワンマイルや地域密着の導入支援に特化します。この場合、巨額の開発リスクを抑えられる半面、自社サービスの独自性が薄れ、価格交渉力が低下する懸念を内包しています。

API経由の収益比率とエコシステム連携が生む投資対効果

通信事業者が事業変革の成否を見極める上では、従来の契約回線数や総トラフィック量とは異なる指標が求められます。注視すべき主要な指標の一つが、全売上高に占めるNaaSおよび付加価値サービスの収益比率です。固定回線契約の減少を新サービスの成長が補えているか、またAPI経由でのオンデマンド調達比率がどの程度拡大しているかは、土管化からの脱却度合いを測る尺度となります。

また、運用面ではAIを活用したネットワーク運用（AIOps）による障害復旧時間（MTTR）の短縮度や、運用の自動化率も重要な判断材料となります。自律監視によって運用コストをどれだけ圧縮できているかが、利益率改善の直接的な要因となるためです。

さらに、外部パートナーとのエコシステム形成の進展も見逃せません。クラウド事業者やSaaSベンダー、セキュリティ企業と連携したサービスチェーンを迅速に組成できる体制が整っているかどうかが、プラットフォームの競争力を評価する基準となります。

今後の展望

通信事業者のNaaS転換とインフラの知能化は、製造業のスマートファクトリーや自動運転、遠隔医療といったリアルタイム通信を前提とする産業インフラの構築へ波及します。高速な接続性に加えて動的な帯域制御やエッジ計算資源が要求される分野において、通信網の柔軟性が新たな産業基盤の優劣に関わることになります。

事業者が今後の戦略進捗を捉える上では、通信大手によるNaaS関連の設備投資配分比率やAPI経由の取引件数が先行指標となります。同時に、米欧やアジアにおけるデータ主権規制の改定動向や、耐量子暗号の実装ロードマップもインフラ投資の採算性に直接影響する前提条件として追跡する必要があります。

世界的な景気減速とインフラ投資抑制の圧力がかかる中で、通信事業者は設備の保守コスト削減とソフトウェア化への新規投資という二律背反の課題に直面しています。単なる回線供給にとどまらず、いかに実効性のあるデジタルプラットフォームとしての価値を確立できるか、各社の事業選択が問われています。