日本のAI専門組織の設置割合は海外企業の半分

2024年5月9日、ガートナージャパンは「AIに対する組織的な取り組み状況に関する調査結果」を発表しました。この調査は、日本の大企業と中堅企業、および海外の主要国（米国、ドイツ、英国）の企業を対象に実施されました。

調査結果によると、海外の企業では76%がAI専門の部門やチームを設置しており、さらに23%が今後12カ月以内に設置を予定していることが明らかになりました。これに対し、日本ではAI専門の部門やチームを有するのは38%にとどまり、今後1年以内に設置を予定している企業も8%に過ぎません。

出典：AIに対する組織的な取り組み状況に関する調査結果 2024.5.9

ガートナージャパンのシニア ディレクター アナリスト、一志達也氏は

日本企業では、AI専門の部門やチームの設置割合が海外企業の半分という現状が、今後も変わらないことが予想されます。これが直接的に価値創出や競争力に影響するかは定かではありませんが、組織的なAI活用の進展には影響を与えると考えられます

とコメントしています。

また、日本企業はAIに対する興味関心は高いものの、専門性を内製するのではなく外部に依存する傾向があると指摘されています。これについて一志氏は、

AIの活用を組織として推進するには、専門性を持つ人材が内部にいて、積極的にリードすることが重要です

とコメントしています。

この調査では、AI専門の部門やチームを率いるリーダーについても調査されており、海外ではCIO、CTO、CDAOが主にその役割を果たしているのに対し、日本ではIT部門のリーダーが約3分の1を占め、残りはCIOや事業部門のリーダーが担っていることがわかりました。

AI専門組織の成功には、AIエンジニアや開発者だけでなく、倫理担当者やプロンプト・エンジニアなどの専門的役割を担う人材が不可欠であり、これらの役割を統合し、推進するリーダーシップが求められるとしています。