非地上系ネットワーク（NTN）の動向 ～「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書から

総務省は2023年6月2日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」 に対する意見募集について公表しています。

総務省では、今後の5Gへの割当ての中心となるミリ波等の高い周波数帯を活用した5Gビジネスを拡大していくための方策等（5Gビジネスデザイン）や、それに資する新たな割当方式としての「条件付オークション」の制度設計について検討を行うため、「5Gビジネスデザインワーキンググループ」を令和5年1月より開催しています。

今回は、非地上系ネットワーク（NTN）の動向についてとりあげたいと思います。

世界では、安全性と信頼性を保証すると同時に、Beyond 5G の可能性を視野に入れて、新たなネットワーク技術である NTN（New Radio Non-Terrestrial Networks）の発展が進んでいます。これに伴い、我が国でも衛星通信や高層大気層通信プラットフォーム（HAPS）に関する国際的な標準化、研究開発、実証実験が推進されています。

衛星通信の分野では、ネットワークの建設は主に欧米の企業が手がけています。一方、我が国の企業は、これら欧米の企業への投資や業務提携などを通じて、国内でのサービス提供を計画しています。また、以前は専用の端末や固定型アンテナを使って衛星通信を行っていましたが、近年では市販のスマートフォンでも直接通信が可能な技術開発が進んでいます。

また、HAPSについては、移動体通信の基地局としての導入に向けた無線機器や航空機の開発が進行中です。国内においては、2025年にサービスを開始する予定です。さらに、全世界的には、日本、アメリカ、ヨーロッパの航空宇宙企業、通信企業、大学が主体となってHAPSアライアンスを構成し、この分野のガイドライン作成やホワイトペーパーの公開を行っています。

出典：5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書 2023.6.2