DFFT具体化のためのG7ビジョン：越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進

「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」が2023年4月29日及び30日に群馬県高崎市において開催されました。私は前日も含めて三日間、現地の「デジタル展」に参加してきました。

同会合は、5月19日から21日に開催されるG7広島サミットの関係閣僚会合の一つで、構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、デジタル・技術における諸課題について議論が行われ、成果文書として、閣僚宣言及び附属書が採択されています。

本会合では、6つのテーマ（「越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進」、「安全で強靭性のあるデジタルインフラ」、「自由でオープンなインターネットの維持・推進」、「経済社会のイノベーションと新興技術の推進」、「責任あるAIとAIガバナンスの推進」、「デジタル市場における競争政策」）について議論が行われ、本会合の成果として、G7デジタル・技術閣僚宣言が採択されています。

閣僚宣言の主なポイントは以下の通りです。

1. 越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進
   DFFTの具体化のための国際枠組み（IAP：Institutional Arrangement for Partnership）の設立のDFFTの具体化及びそのプライオリティに合意

2. 安全で強靱なデジタルインフラ構築
   Beyond 5G/6G時代における将来ネットワークのビジョンを策定し、安全で強靭なデジタルインフラの構築に向けたG7アクションプランに合意

3. 自由でオープンなインターネットの維持・推進
   自由でオープンかつ、グローバルで分断がなく、信頼性があり相互運用可能なインターネットの維持・推進に向けたG7アクションプランに合意

4. 経済社会のイノベーションと新興技術の推進
   デジタルインフラ相互運用性の確保やデジタルサプライチェーンにおけるソフトウェアの脆弱性対策、革新的技術イノベーションに親和的なガバナンス手法の活用

5. 責任あるAIとAIガバナンスの推進
   AIガバナンスのグローバルな相互運用性を促進等するためのアクションプランに合意

6. デジタル市場における競争政策
   デジタル競争分野での既存の法律や新たな法制度の立案や執行において各国で共通して抱える課題を共有していくこと、デジタル競争サミットを今秋開催することに合意

本会合では、今回初めて、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）を推進するための常設の事務局を伴う国際的な枠組みの設置に合意したとしています。

これにより、2019年に安倍総理がダボス会議で提唱し、G20大阪サミットで各国の承認を得て以来、多くの議論が積み重ねられてきたDFFTについて、具体的に前進させることができるようになったとしています。

DFFTについては、2019年の大阪G20で日本が提案して以降、英国議長国の下でロードマップ、ドイツ議長国の下でアクションプランが採択されるなど、取り組みをすすめてきています。

本会合においても「DFFTの円滑化による国際経済の回復・持続化」「ルールと仕組みにおける相互運用性・可用性・信頼性を高めるためのマルチ・ステークホルダーによる対話の重要性」「国際枠組みへの期待」について言及されたとしています。

デジタル化が進む中で、データは人々が生活する上で必要不可欠な要素です。プライバシー、セキュリティ、知財等が守られた形でデータの流通を促進することが重要であり、日本としては、DFFTのTによるトラストの確保に重きを置いています。

データの自由な越境移転が実現すれば、日本企業のグローバルなビジネス展開を後押しすることとなるとしています。

今回合意した国際的な枠組みを日本が主導して推進し、G7を始めとする同志国間で協力を進めていき、こうした目標を実現していくとしています。

本会合では、「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」を公表しています。

G7デジタル・技術トラック（DFFT）附属書では、データ・ローカライゼーション、規制協力、信頼された政府のデータへのアクセス、データ共有などの分野で国際協力を強化し、デジタル経済の発展を促進することを目指し、DFFTを具体化させるための新たな国際的な枠組み「Institutional Arrangement for Partnership（IAP＝相互運用のための制度的取り決め）に対して、以下のビジョンとプライオリティに取り組むことを提案しています。

データ・ローカライゼーション：
経済成長やイノベーションのために、データの越境移転や保護をできるようにすることは重要である。DFFT に関する協力のための G7 ロードマップや 2022 年のDFFT 促進のための G7 アクションプランでの我々のコミットメントを具体化すべく、データガバナンスや正当な公共政策の目的のために様々なアプローチがあることを考慮にしつつ、データ・ローカライゼーション対策による経済社会への影響を踏まえた上で、具体的な進捗を目指すべきである。

規制協力：
国内アプローチの相違は、政府、ビジネス、個人に対して、法的なものを含む不確実性を発生させ、越境データ流通に影響を与える可能性がある。我々はデータを越境移転させ、データの保護要件に対する規制アプローチの共通点を特定するために作業を促進するとともに、プライバシー強化技術（PETｓ）やモデル契約条項などのアプローチ、透明性の向上などにより規制情報へのアクセスや優れた規制慣行を促していくなどの協力を促進すべきである。

信頼された政府のデータへのアクセス：
我々は、国家安全保障に関わる機関や法執行機関が個人情報にアクセスする際に適用される共通のプライバシー保護措置を特定することにより、主要な阻害要因や課題への対処を求める「OECD の民間が保有するデータへの政府のアクセスに関する宣言」を歓迎する。民間企業による宣言への認知を促進すべく、他の国にもこの原則への署名を奨めるべきである。また、IAP は、さらなる共通の理解を民主主義的な価値と法の支配と矛盾する個人データへの政府アクセスを防止すべく、適切なリスクベースアプローチに関する共通の理解をさらに深めるように努めるべきである。

データ共有：
コロナ危機と最近のグローバル情勢は、イノベーションと成長を促進するために、ヘルスケア、グリーン／気候変動、モビリティ（自動走行のための地理空間情報プラットフォームなど）といった優先分野におけるデータ共有アプローチについて、志を共にするパートナーが合意を見出すことの価値と必要性を示している。我々は DFFT 具体化に向けた取り組みの一環として、データ共有を促進すべく、デジタル証明書やデジタル・アイデンティティに係る技術やユースケースの役割を支持する。データの利用促進は、経済成長のための戦略的な機会でもある。

また、⼀般社団法⼈ データ社会推進協議会（Data Society Alliance：DSA）は2023年4月26日、G7デジタル大臣会合に向けた提言として、「DFFT Initiative report」をとりまとめています。

① データ保護とプライバシーに関する共通のフレームワークを開発する
② データリテラシーを推進する
③ 国際協力を促進する
④ サイバーセキュリティ対策を強化する
⑤ データのポータビリティを奨励する
⑥ データおよびデータ交換メカニズムの相互運用性を促進する
⑦ 透明性のあるデータの取り扱い方法を採用する
⑧ 各国の主権と規制の枠組みを尊重する
⑨ データ利用権
⑩ データ仲介サービスの役割
⑪ DFFTのディスカッションボディ