デジタル田園都市国家構想の実現に向けた総務省の取組状況について

デジタル庁は2023年3月31日、「デジタル田園都市国家構想実現会議（第１２回）」を開催しました。

この中から、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた総務省の取組状況を中心にとりあげたいと思います。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた総務省の取り組みは、デジタルインフラ整備計画、DXの推進、地方の社会課題解決に向けた取り組みが中心となっています。

デジタル田園都市国家インフラ整備計画では、デジタル基盤の整備を推進し、自動運転やドローンなどを活用した地域課題に対するワイヤレス・IoTソリューションの社会実装に向け、インフラ整備と利活用を両輪で促進しています。

具体的には、5Gや光ファイバなどのデジタルインフラをより充実したものにすることで、今後の社会や暮らし、地域のニーズに即した整備を推進しています。また、次世代インフラBeyond 5Gの開発等も行っており、非常時における通信インフラの確保に有用なNTN（非地上系ネットワーク）を活用した関連技術の研究開発や海外展開も進めています。

デジタル田園都市国家インフラ整備計画について
出典：デジタル田園都市国家構想実現会議（第１２回） 2023.3.31

DXの推進では、行政サービスや地方自治体の業務プロセスをデジタル化し、効率化・省力化を図ることで、地方自治体が抱える人材不足や財政難などの課題解決に取り組んでいます。

具体的には、マイナンバーカードの利便性向上・普及促進や、自治体情報システムの標準化・共通化の支援、デジタル人材の育成・確保などに取り組んでいます。

これらの取り組みを通じて、地方自治体が抱える課題解決に向けた支援を行い、地域社会の発展に貢献していくとしています。

ＤＸの推進について
出典：デジタル田園都市国家構想実現会議（第１２回） 2023.3.31

また、地方の社会課題解決に向けた取り組みでは、ローカルスタートアップの推進や地域おこし協力隊などを通じて、地域経済の活性化や地方への人の流れの創出・拡大などを促進しています。

具体的には、より小規模な地域密着型の事業も対象とした「ローカルスタートアップ支援制度」を創設し、スタートアップ支援に取り組む地方自治体を支援していくとしています。

さらに、自治体と郵便局が連携した地域課題解決や、デジタル田園都市国家構想事業費として1兆2,500億円を創設することで、地方自治体が抱える財政難に対応するなど、幅広い取り組みを行っていくとしています。

これらの取り組みを通じて、総務省は地方自治体が抱える課題解決に向けた支援を行い、地域社会の発展に貢献しています。今後も、デジタル技術の進化や社会の変化に合わせて、より効果的な取り組みを進めていくことが求められます。

デジタル田園都市国家構想推進に向けた地方財政措置として、総務省は地方自治体が抱える財政難に対応するため、デジタル田園都市国家構想事業費として1兆2,500億円を創設しました。

このうち、「地方創生推進費」1兆円と「地域デジタル社会推進費」2,500億円（マイナンバーカード利活用特別分として前年度比500億円増額）を計上しています。

地方の社会課題解決に向けた取組について
出典：デジタル田園都市国家構想実現会議（第１２回） 2023.3.31