「自治体DX推進手順書」等の改定ポイント

総務省は2023年1月20日、「自治体DX推進手順書」等の改定を公表しました。

総務省では、令和4年11月から3回にわたって開催した「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」において、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（等を踏まえた「自治体DX推進手順書」等の改定について、議論し、本当検討会での議論を踏まえ、「自治体DX推進手順書」等の改定を公表しています。

『デジタル・ガバメント実行計画』（R2.12）の各施策のうち、自治体が重点的に取り組むべき事項や国の支援策等を取りまとめ、令和2年12月に計画を策定。

その後、『骨太の方針2022』において「自治体DX計画改定により、地方自治体におけるデジタル化の取組を推進する」とされたことを受け、『デジタル社会の実現に向けた重点計画』『デジタル田園都市国家構想基本方針』において国が掲げる理念や支援策等を盛り込む改定を実施しています。

自治体DX推進手順書の改定の概要は、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」、「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」等の策定を踏まえ、「自治体
情報システムの標準化・共通化に係る手順書」、「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」をそれぞれ改定しています。

これらの自治体DXの取組を担うデジタル人材の確保・育成に関する全国の自治体の取組状況を踏まえ、「自治体DX全体手順書」を改定し、デジタル人材の確保・育成の全体像を体系化するとともに、集中的に育成すべき人物像について改めて整理しています。

出典：総務省 自治体ＤＸ推進手順書の概要 2023.1

自治体DX全体手順書【第2.1版】では、主に、デジタル人材の確保・育成に関する自治体の取組状況を踏まえ、デジタル人材の確保・育成の全体像や人物像について改めて整理しています。

出典：総務省 自治体ＤＸ推進手順書の概要 2023.1