ガバメントクラウド先行事業の中間公表について

デジタル庁は2022年9月14日、「ガバメントクラウド先行事業（市町村の基幹業務システム等）の中間報告」を公表しました。

先行事業での検証事項は、

１．非機能要件の標準の検証

・先行事業においてガバメントクラウド上に構築したシステムが、非機能要件の標準（令和２年９月内閣官房IT室・総務省）を満たすことを検証中
・非機能要件の標準の拡充版（1.1版）を作成後、1.1版についても検証予定

２．標準準拠システムへの移行方法の検証

・ガバメントクラウドにリフトしたシステムとリフトしないシステムとの連携を検証中
・「A.ガバメントクラウドにリフトしてから標準準拠システムへシフトする方法」と「B.リフト・シフト同時に実施する方法」を、コストとリスクの観点で比較検証中

３．投資対効果の検証

・「A.現行利用中のシステムを同規模で入れ替え・継続利用した場合」と「B.現行利用中のシステムをガバメントクラウドへリフトする場合」について、投資対効果比較を検証中

４．リファレンスアーキテクチャの検討

・迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするため、ガバメントクラウド上での推奨構成を検討中。

の取組を実施しています。

投資効果の検証、少しみてみたいと思います。

自治体システムの効率化に向けて、本検証では、①現行環境から②ガバメントクラウドへの単純移行を前提とした机上検証を実施しています。

出典：デジタル庁 ガバメントクラウド先行事業の中間公表について 2022.9.14

ランニングコスト削減率と削減額については、以下のような分析をしています。

・長期的に投資対効果を高めるには、ランニングコストの削減がポイント。先行事業参加８団体について、ガバメントクラウドの投資対効果を検証した結果、ランニングコストが削減される試算となったのは５団体。特に現行システムの利用形態がデータセンタ（単独）である場合はガバメントクラウドへの移行によるコスト削減が見込まれる。
・データセンタ（ハード共用）・自治体クラウド（ハード・アプリ共用）の場合も「ネットワークに関する費用」及び「システム運用費用（按分効果により除外可能見込み費用）」を除き比較すると、微減または微増。
・「既存データセンタ等とのネットワーク接続費用」及び「システム運用費用」がランニングコスト増加要因。二重の接続コスト削減のため多くの関連システムをリフト及び按分効果発揮のため多くの団体がリフトする取り組みが有効

デジタル庁では、2022年10月3日には、ガバメントクラウド対象クラウドサービスの決定を公表しています。