日本の2030年の脱炭素関連投資は約17兆円が必要に

経済産業省は2022年8月9日、「第1回 産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」を開催しました。

炭素中立型の経済社会実現のためには、2050 年までに世界全体で最大 8000 兆円の投資が必要とされています（IEA 試算）。

日本においては、クリーンエネルギー戦略中間整理において、今後 10 年間に官民で 150 兆円の投資が必要と試算しています。

これを、事業会社の資金、民間金融、個人金融、政府資金を組み合わせて、どのように引き出していくかが大きな課題となっています。

日本における2030年の脱炭素関連投資の見込をみてみると、主要な分野における脱炭素に関連する投資額を、それぞれ一定の仮定のもとで積み上げた場合、2050年のカーボンニュートラル（CN）に向けた投資額として、2030年において単年で約17兆円が最低限必要となっています。

出典：経済産業省 第1回 産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 2022.8

企業の気候変動対策投資とそれへの資金供給を更に強化するためには、

①企業や金融機関がグリーン、トランジション、イノベーションへの投資を行う際の環境整備を図ること

②金融資本市場等において、排出量の多寡のみならず、ＧＸへの挑戦・実践を行う企業への新たな評価軸を構築することや、③マクロでの気候変動分野への資金誘導策を検討することが必要

となっています。

脱炭素化に向けては、多くの投資が必要となり、そのための資金供給をどうするか、大きなテーマとなっていきそうです。