自治体における外部からのデジタル人材について

総務省は2022年6月3日、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第11回）」を開催しました。

この中から、自治体における外部からのデジタル人材について、とりあげていきたいと思います。

市区町村における外部デジタル人材の活用に係る検討状況は、○ 外部デジタル人材を活用していない1,483団体の内、今後の活用の意向について、160団体が「活用する方向で検討」、331団体が「活用する予定はない」、990団体が「未定」と回答しています。

「活用する方向で検討中」又は「未定」と回答した1,150団体における活用に当たっての課題はもっとも多いのが、外部デジタル人材に求める役割やスキルなどを整理できないといったことがあげられています。

出典：総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第11回） 2022.6

こういった課題を踏まえ、総務省では、た「自治体DX外部人材スキル標準」を策定してはどうか。といった提言でも出ています。

一方、自治体におけるCIO補佐官等としての外部人材の活用状況の推移をみると、令和3年度では、外部人材を活用している団体数は一気に伸びています。市町村の場合だと、令和2年度の29から令和3年度は101となっています。

こいった状況を踏まえ、市町村がCIO補佐官等として、外部人材の任用等を行うための経費について特別交付税措置を講じる予定となっています。

出典：総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第11回） 2022.6

民間人材サービスを活用した外部デジタル人材の募集について、転職を希望する数多くのデジタル人材に対して募集情報を届けられる点や・募集条件や選考方法等についてアドバイスを受けることができるといった点があげられています。

私自身も民間人材サービスを活用し、自治体の広報PRアドバイザーを複業で対応しています。

出典：総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第11回） 2022.6

民間人材サービスを活用した外部デジタル人材の募集について、複数の団体の状況を紹介しています。いずれにしても高い倍率となっています。

こういった状況を踏まえ、市町村とデジタル人材のマッチング機能の強化を図るため、総務省が民間人材サービス会社と連携し、
市町村が外部デジタル人材を募集するための更なる環境整備に主体的に取り組むべきといった点もあげています。

出典：総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第11回） 2022.6