中小・中堅企業のデジタル化・DX推進政策の方向性

デジタル庁は2022年3月15日、「デジタル田園都市国家構想実現会議（第５回）」を開催しました。この中から、経済産業省の中小・中堅企業のデジタル化・DX推進政策の方向性について、とりあげたいと思います。

中小・中堅企業のデジタル化レベルはさまざまであり、デジタル化・DX実現に向けた支援にあたっては、企業のデジタル化レベルに応じた切れ目のない支援が重要であるとしています。

また、中小・中堅企業を含むサプライチェーン全体でセキュリティのレベルを向上させることが重要であり、全てのデジタル化レベルにおいて不可欠なサイバーセキュリティ対策を促していくとしています。

出典：デジタル田園都市国家構想実現会議（第５回）2022.3.15

主な取り組みとしては、

中小企業等にデジタル化・DX実現に向けた「気づき」の機会を提供するとともに、ITツールの導入支援の拡充や電子受発注システムの普及促進を実施しています。

補助金・行政手続の電子申請により収集した中小企業に関する各種データを蓄積・連携・利活用する基盤を実装していくとしています。

具体的には、中小企業関係のデータ蓄積・利活用において、補助金・行政手続の電子申請により収集した、中小企業の基本情報や制度の活用実績等のデータを蓄積・連携・利活用するためのプラットフォームを2025年度までに実装していくとしています。

また、地域未来牽引企業をはじめとする中小・中堅企業のDX実現を地域ぐるみでサポートする支援。コミュニティの立ち上げを促し、企業に対するきめ細かな支援を実施するとともに、 DX実現に必要な設備導入や、地域発のデジタルイノベーションの創出に取り組む実証プロジェクトを支援していくとしています。

さらに、地域のセキュリティ人材や学びの機会等の不足が深刻化する中、産学官金等の「共助」による、地域のニーズとシーズのマッチングを通じた課題解決・付加価値創造の場の構築が重要。従来形成してきた、地域のセキュリティ・コミュニティ（地域SECUNITY）をはじめとする地域自らの発意で行うサイバーセキュリティの取組や、中小企業向けセキュリティサービスの導入を支援していくとしています。