データセンター・海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和３年度第一次補正予算は500億円
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経済産業省と総務省は、重要性が高まっているデジタルインフラの整備にあたり、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保といった立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図るため、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」を開催し、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ」を公表しました。
大規模震災の発生等が予測される我が国が、経済安全保障の観点等から、国内外のデータを「安全・安心」に蓄積・処理できるデータ・ハブとなるため、事業者が、東京圏以外にデータセンター、海底ケーブル、インターネット接続点等のデジタルインフラを設置する際の支援を行い、地方分散による強靱な通信ネットワーク拠点を整備する。これらインフラ整備は、地方の課題を解決するためのデジタル実装を通じた地方活性化に資するとしています。
令和３年度補正予算：500.0億円（６ヵ年の基金）で取り組んでいます。
政府による支援 データセンター、海底ケーブル等の地方分散支援
出典：出典：経済産業省 総務省 デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ 2022.1
DCや海底ケーブル、IX事業は、投資コスト（特に初期投資）が大きく、（相対的に売る上げが見込めない）地方立地の障害となっているところ、地方立地を誘導する観点から、地方（東京圏以外）立地の場合に初期投資の一定割合を補助支援するとしています。政策実現（施設建設及び設備設置）に３〜４年度の期間を要することから、複数年度の執行を可能とする仕組みを創設する計画です。
政府による支援 データセンター、海底ケーブル等の地方分散支援