企業の戦略的なビジネス優先課題は、デジタル・テクノロジは引き続き最優先課題、人材が大きく増加

米ガートナーは2021年11月4日、取締役への戦略的なビジネス優先課題などに関する調査結果を発表しました。

Gartner、取締役の57%が2022年にかけてリスク選好を高めるとの調査結果を発表

ガートナーの調査では、

取締役会にとっての、2022～2023年における戦略的なビジネス優先課題の上位7項目

2022年〜2023年の戦略的なビジネス優先課題として、デジタル・テクノロジ・イニシアティブを引き続き重視しており、調査回答者の58%が最優先すべき戦略的ビジネス課題としてこれを位置付けています。しかし、この割合は2021年の調査と比べると、マイナス22%とやや減少しています。

取締役会にとっての、2022～2023年における戦略的なビジネス優先課題の上位7項目
出典：ガートナー 2021.11

ガートナーでは、

過去12～18カ月間にデジタル・ビジネスに膨大な投資を行ってきた企業は今、少し立ち止まり、戦略の検証と投資収益率 (ROI) の確認を行っています。取締役会が現在注力しているのは、テクノロジの統合のほか、テクノロジがビジネス全体に浸透してビジネス成果を推進する、より永続的で体系的なデジタル経済アーキテクチャの構築です

とコメントしています。

回答した取締役の64%は、企業の経済構造をよりデジタル経済中心のアーキテクチャに転換しようとしていることが明らかになっています。

企業は、デジタル投資を吸収するために、予算配分やガバナンスへのアプローチを変えつつあるということです。

たとえば、取締役の40%は、デジタル・ビジネス関連予算をテクノロジ／IT予算に集約するのではなく、ビジネス部門に移管しています。また、取締役の3分の1は、デジタル投資のROIを評価するための指標を変更しているとしています。

企業はデジタル投資に関してROIを意識して、持続的な観点から取り組みを始めているのが、伺えます。