業務のＤＸは進んでおらず、中小企業での取組は１割未満

内閣府は2021年9月24日、「令和３年度 年次経済財政報告」を公表しました。

今回は、報告書から企業のDXに関する動向について、とりあげたいと思います。

国内企業のＤＸへの取組状況をみると、従業員規模 500 人以上の大企業に対して行われた民間のアンケート調査では、部分的にでも既に取組中である企業割合が、合わせて７割弱にまで達しています。

一方、中小企業に対して行われた経済産業省の調査では、ＤＸに取り組んでいる企業割合は１割弱にとどまり、ＤＸの内容をよく知らない、聞いたことがないとする回答が半数を占めています。

出典：令和３年度 年次経済財政報告 2021.9

また、ＤＸに向けて必要なシステムの導入状況について、東証一部上場企業とそれに準じる企業を対象に行われた公益団体によるアンケート調査で確認すると、ＶＰＮ（仮想私設網）やパブリック・クラウド（SaaS）といった業務環境に関する整備は、売上高１兆円以上の企業、100億円未満の企業ともにそれなりに進んでいます。

一方で、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＩｏＴ、ＡＩといったより複雑な業務領域のデジタル化については、売上高１兆円以上の企業ではそれなりに導入が進んでいますが、100 億円未満の企業ではまだのところが多くなっています。

出典：令和３年度 年次経済財政報告 2021.9

このように、東証一部上場企業とそれに準じる企業においても、業務手順・工程といった本質的に人の業務に関わる部分でのＤＸ化はまだ途上となっています。