企業がコロナ禍の収束後に懸念すること

内閣府は2021年5月17日、「成長戦略会議（第１０回）」を開催しました。

この中から、コロナ禍および収束後の事業再構築・事業再生について、とりあげたいと思います。

日本企業の債務残高は、コロナ禍前の2019年12月末の570.5兆円から、2020年12月末に622.5兆円となり、52.0兆円増加しています。

中小企業向けの貸出残高は、2020年9月に、前年同月と比べて、28.2兆円増加し、その内訳をみると、、信用保証付きの民間金融機関（+16.4兆円）、政府系金融機関（+9.4兆円）が大きくなっています。

企業債務の対GDP比を見ると、2019年9月末から2020年9月末にかけて、日本企業は+14%上昇し、欧州企業（+8%）や米国企業（+8%）よりも上昇幅が大きく、その水準も高くなっています。

また、2020年10-12月の企業の純資産に占める負債の比率を業種別に見ると、特に宿泊や飲食の負債比率が高く、前年同期から大きく増加しています。

コロナ禍が収束した後に懸念する事項として、34.6％が「資金繰り支援の一巡による倒産・休廃業の増加」を挙げています。

企業がコロナ禍の収束後に懸念する事項
出典：内閣府 成長戦略会議（第１０回）2021.5