テレワークの導入企業数は2021年からは減少に

調査会社の IDC Japan は2021年5月11日、「国内テレワーク市場予測」を発表しました。

IDCの調査では、2020年における国内のテレワーク導入企業は2019年の62万社から161万社に拡大し、テレワークの実施率は42.6％（2019年 16.3％）で、2020年のテレワーカーは2019年の約100万人から997万人と大きく拡大したと推計しています。

国内テレワーク市場 テレワーク 導入企業数予測、2019年～2025年
出典：IDC Japan 国内テレワーク市場予測 2021.5

テレワークの利用が増えた背景は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックにより、政府・自治体からの外出制限（緊急事態宣言）およびテレワークを使った勤務体系が要請されたことが大きな要因としています。

一方、テレワークの利用は2021年は減少すると予測しています。2020年のテレワークを実施した企業の一部は、ある程度COVID-19への対応方法を理解し始めたことや経済活動を進めること等から、2021年でテレワークを廃止、または縮小すると回答しています。

さらに従業員規模1,000人未満の中堅中小企業の10.5％、大企業の7.7％の企業では、COVID-19収束後テレワーク廃止を考えており、またテレワーカーの縮小は、中堅中小企業の41.1％、大企業の42.9％と回答しています。つまり、テレワークを実施している企業の約半数は、テレワーカーの縮小を考えているという状況となっています。

企業によっては、今回を機会に、IT企業を中心にリモートワークネイティブな環境に変化している企業も出てきていますが、どこまでテレワークが浸透していくのか、注目されるところです。