企業のIT投資で重要度が高いのは「全社的なデジタルビジネス戦略の策定」と「基幹系システムのクラウド化の実践」

ITRは2019年12月11日、「国内IT投資動向調査報告書2020」を公表しました。

毎年定点観測している国内企業におけるIT投資に関する調査項目に加えて、今回新たに、デジタル技術を活用した業務やビジネスの変革（デジタル・トランスフォーメーション：DX）に対する企業としての位置づけ、取り組み状況、組織体制など、およびIT部門の主体的役割と経営からの評価、IT部門責任者が決済可能なIT投資額などについて注目し調査しています。

今回の調査では、近年注目されている主要なIT動向を新たに20項目選定し、その重要度と実施率に着目しました。その結果、主要なIT動向の重要度指数で最上位となったのは「全社的なデジタルビジネス戦略の策定」、次いで「基幹系システムのクラウド化の実践」となっています。

また、「デジタル技術を活用した新たな収益源の創出」「デジタル人材の新規採用」「AI／IoT技術の実用化」なども上位に並び、デジタルビジネスに関連する項目の重要度が高いことが確認されました。また、重要度指数が高い項目ほど、2019年度の実施率、2022年度の実施率予想ともに高いという相関関係も見られるとしています。

出所：ITR 国内IT投資動向調査報告書2020 2019.12

デジタル変革の位置づけに関しては、重要と考える企業の割合は8割を上回り、国内企業においても無視することのできない課題なっているものの、「全社レベルで取り組むべき」（27%）とする積極派から、「少なくとも部門・部署によっては取り組むべき」（34%）とする中間派、「自社においては効果は限定的」（21%）とする懐疑派まで意見は割れており、企業によって温度差がある実態も浮き彫りとなっています。

また、組織体制に関しては、デジタル変革のための何らかの組織体を有する企業は全体の6割に達していますが、専任部門が設置されている割合は15％にとどまり、既存部門が担当しているとした回答と比べるといまだ少数派となっています。デジタル変革の位置づけが高い企業ほど、専任部門が設置されている傾向が見られました。特に、デジタル変革を「全社レベルで推進すべき」と考える企業ではこれが3割を超えています。

出所：ITR 国内IT投資動向調査報告書2020 2019.12