現在の電気通信事業を取り巻くレイヤ構造と、プラットフォームサービスにおける利用者情報の適切な取扱いに関する検討の方向性

総務省は2019年9月4日、「グローバル課題検討WG（第3回）・プラットフォームサービスに関する研究会（第12回）合同会合」を開催しました。

今回は、本会合の資料の中から、現在の電気通信事業を取り巻くレイヤ構造と、プラットフォームサービスにおける利用者情報の適切な取扱いに関する検討の方向性を中心に紹介をしたいと思います。

現在の電気通信事業を取り巻くレイヤ構造は、

プラットフォーマは、コンテンツ・アプリケーションレイヤやネットワークレイヤ、端末レイヤに進出し、レイヤを超えた一体的な役務提供を行うなど、各レイヤへの影響力も拡大している点を指摘しています。

また、ネットワークの仮想化等の進展により、ネットワーク機器の汎用化・ソフトウェアによる制御が進むと、プラットフォームレイヤのネットワークレイヤに対する影響力が更に拡大する可能性があるほか、今後、ＩｏＴ機器等が増加に伴い、ＩｏＴ機器のデータ等を集約・分析するプラットフォームサービスの社会的役割は拡大すると考えられる、としています。

出所：総務省　2019.9

プラットフォームサービスにおける利用者情報の適切な取扱いに関する検討の方向性では、

「プラットフォームサービスに関する研究会」中間報告書（2019年3月22日取りまとめ）は、プラットフォームサービスにおける利用者情報の適切な取扱いの確保に係る政策対応の基本的方向性について、主に以下の４点を整理しています。

出所：総務省　2019.9

包括的検証中間答申におけるグローバル化の進展とルールの見直しの方向性では、以下のように整理しています。

・我が国の利用者に対してサービスを提供する海外事業者に対しては、電気通信事業法の適用関係が明確ではなく、利用者利益の確保は提供主体の自主的取組に依る。
・利用者利益の確保や安全・信頼性の確保等の観点から、必要に応じ、法整備も視野に、電気通信事業法の一部規定の適用について検討することが適当。

としています。

出所：総務省　2019.9出所：総務省　2019.9