DXの効果を実感していない企業は５割。国内企業がDX推進において優先していることとは
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IDC Japanは2019年8月29日、「国内企業を対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の動向調査結果」を発表しました。
IDC の調査によると、国内企業のDXへの取り組みは、より現実的な目標、業務上の課題解決に向けたものとなっている一方で、その効果を実感していない企業も多く、DXプロジェクト／システム間の連携も道半ばでとなっています。
国内企業のDX戦略については、ビジネスの戦略と強く結びついた長期的なものであるとした回答が43.4％と半分を下回る結果となっています。
IDCでは、DX推進の際の優先事項／目的を聞いた結果では、製品／サービス開発業務の卓越性、人材の卓越性などが上位に挙がり、国内企業のDXはより現実的な、目の前にある課題解決に向けた目標に移行しているとみています。
出所：IDC Japan 2019.8.29
DXの売上／利益に対するインパクトを聞いた質問では、「現時点ではDXによる売上／利益増加の効果は見えていない」とした回答が最も多く、37.3％にも上っています。これに「財務的なインパクトを測定していない」とした割合を合わせると、半数の企業でDXが実際のビジネスへの効果を見ることができていないという状況となっています。
経済産業省が「DXレポート」の中で警鐘を鳴らした「2025年の崖」の危険性が多くの企業で存在しているものとIDCではみています。