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デジタル企業としてグローバル競争を勝ち抜ける『グローバル市場におけるデジタル企業』とは

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経済産業省は2019年7月31日、「デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)」の取りまとめを公表しました。

経済産業省は、日本におけるデジタル経営改革を推進するため、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめています。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とし、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的としています。

また、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて実施が求められる取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を策定しています。

DXは、本来、データやデジタル技術を使って、顧客視点で新たな価値を創出していくことで、そのために、ビジネスモデルや企業文化などの変革が求められています。しかしながら、現在、多くの企業においては、

- どんな価値を創出するかではなく、「AIを使って何かできないか」といった発想になりがち
- 将来に対する危機感が共有されておらず、変革に対する関係者の理解が得られない
- 号令はかかるが、DXを実現するための経営としての仕組みの構築が伴っていない

こうした現状を乗り越えるためには、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などの関係者が、DXで何を実現したいのか、DXを巡る自社の現状や課題、とるべきアクションは何かについて認識を共有すること、その上でアクションにつなげていくことが重要とし、指標を策定しています。

定性指標における成熟度の考え方として、本指標のうち定性指標においては、DX推進の成熟度を6段階で評価し、本成熟度を利用することで、自社が現在どのレベルにいて、次にどのレベルを目指すのかを認識し、次のレベルに向けて具体的なアクションにつなげることへの期待値を示しています。

スクリーンショット 2019-08-07 20.15.19.png

出所:「デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)」の取りまとめ 2019.7

日本はレベル5に該当するデジタル企業としてグローバル競争を勝ち抜くことのできる『グローバル市場におけるデジタル企業』は、どこまでいるでしょうか。

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