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消費電力の多いAIシステムがデータセンター投資拡大を後押し

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調査会社のIDC Japanは2019年7月18日、主にデータセンターファシリティへの投資やその運用課題などについて調査した「2019年 国内データセンター(DC)管理者調査」の結果を発表しました。

調査よると、事業者DCでは、24%の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは9%にとどまりっています。

既存のIT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取り組みが加速しており、事業者DC新設の必要性が伸びる傾向となっています。

加えて、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するためのクラウド拠点は消費電力が大きく、データセンター建設投資を加速させる大きな要因となっているとしています。

2014年から2019年(今回調査)までの過去6年間の調査結果を見ると、事業者DCの新設予定ありの比率は、2017年の43%をピークに低下しています。しかし、実際には、新設DC 1か所あたりの規模(面積や電力容量)が大きくなっているため、規模ベースでは新設は増加する傾向にあるとしています。

IDC Japanでは、一般のサーバーに比べて消費電力が大きいAIシステムの、DC内での導入が拡大しており、今後新設されるDCの電力容量や発熱量の増大は加速する可能性が高く、電気設備や冷却設備への投資増大が、DC建設投資を大きくすると指摘しています。

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出所:IDC Japan 2019年 国内データセンター(DC)管理者調査 2019.7

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