消費電力の多いAIシステムがデータセンター投資拡大を後押し

調査会社のIDC Japanは2019年7月18日、主にデータセンターファシリティへの投資やその運用課題などについて調査した「2019年 国内データセンター（DC）管理者調査」の結果を発表しました。

調査よると、事業者DCでは、24％の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは9％にとどまりっています。

既存のIT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取り組みが加速しており、事業者DC新設の必要性が伸びる傾向となっています。

加えて、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するためのクラウド拠点は消費電力が大きく、データセンター建設投資を加速させる大きな要因となっているとしています。

2014年から2019年（今回調査）までの過去6年間の調査結果を見ると、事業者DCの新設予定ありの比率は、2017年の43％をピークに低下しています。しかし、実際には、新設DC 1か所あたりの規模（面積や電力容量）が大きくなっているため、規模ベースでは新設は増加する傾向にあるとしています。

IDC Japanでは、一般のサーバーに比べて消費電力が大きいAIシステムの、DC内での導入が拡大しており、今後新設されるDCの電力容量や発熱量の増大は加速する可能性が高く、電気設備や冷却設備への投資増大が、DC建設投資を大きくすると指摘しています。

出所：IDC Japan 2019年 国内データセンター（DC）管理者調査 2019.7