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データの利活用からビジネス成果を十分に得ている企業は全体の3%

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調査会社のガートナー ジャパンは2019年5月27日、「企業におけるデータ活用に関する調査結果」を発表しました。

日本国内のユーザー企業にデータ利活用の状況は、「全社的に利活用している」と答えた企業は20%で、「一部の事業・組織で利活用している」と答えた企業の割合は36%で、過半数の企業が、多かれ少なかれ、データを利活用しています。

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出所:ガートナー ジャパン 2019.5

その一方で、現時点で活用可能なデータからビジネスに十分な成果を得られているかを尋ねたところ、「十分に得ている」という回答はわずか3%となっています。

「ある程度得ている」という34%を加えても合計で37%と、半数以上の企業がデータを利活用しているものの、利用可能なデータから何らかのビジネス成果を得ている企業は、全体の3分の1にすぎない現状となっています。

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出所:ガートナー ジャパン 2019.5

データを「全社的に利活用している」とした20%の企業に限定して見ると、ビジネス上の成果を「十分に得ている」という割合は12%になり、回答者全体での割合と比べると4倍になっています。

その一方で、「一部の事業・組織で利活用している」とした36%の企業に限定して見ると、その割合は1%と一気に減少し、それ以外の企業では0%となっています。 データを利活用している企業としていない企業では逆転するため、データ利活用の状況とビジネス上の成果には相関関係がある結果となっています。

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出所:ガートナー ジャパン 2019.5

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