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スマート水産業で目指す水産業データ連携基盤(仮称)と水産バリューチェーン産地

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政府の未来投資会議は2019年3月18日、「構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業)(第13回)」を開催し、スマート水産業に関する議論・検討を行っています。

水産業の課題は、

〇国際的にみて遜色のない科学的・効果的な資源評価・管理
〇勘と経験に基づく操業から、データに基づく漁業、養殖業への転換
〇漁業者の所得向上に資する品質面・コスト面等で競争力ある流通構造の確立
〇担い手の確保や投資の充実のための環境整備

などがあげられています。

ICTを活用することで、これまで得られなかった漁業活動や漁場環境の情報を収集し、適切な資源評価・管理を促進するとともに、先端技術の活用による生産活動の省力化や、データのフル活用による操業の効率化・漁獲物の高付加価値化により、生産性を向上させることが可能になるとしています。

スマート水産業で目指す将来像は、ICTの活用や先端技術の開発の推進、生産・加工・流通現場への導入、連携基盤によるデータのフル活用。さらに、資源管理・評価の高度化による資源の増大、漁業経営の効率化・低コスト化・省労力化や漁獲物の高付加価値化による生産性・所得の向上、担い手の維持・発展などを目指しています。

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出所:構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業)(第13回) 2019.3

そのほか、
資源評価・資源管理の高度化
沖合・遠洋漁業のスマート化(漁海況情報)
沿岸漁業のスマート化の取組(漁海況情報)
養殖業等のスマート化

をあげています。

水産庁では、2023年度までに、作業の自動化、商品の高付加価値化に関係者が連携して取り組む「水産バリューチェーン産地※」を10カ所以上構築・実践 していくことを目標としています。。ICT技術等で取引を電子化することによって、漁場等からの漁獲情報や品質情報をデータ管理し関係者に伝達。また、 ICT技術の活用によるトレーサビリティを導入、 また、その出発点となる漁獲証明制度の構築を検討していくことしています。

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出所:構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業)(第13回) 2019.3

水産庁では、適切な資源管理、効率的・効果的な操業・経営を支援する連携基盤となる「水産業データ連携基盤(仮称)」を2020年まで構築・稼働させていくとしています。実現にあたっては、公的データにおけるオープンデータの整理、これを活用したサービスの検討を開始(2019年度~)。データの活用に関する規約の策定に向けた検討を開始(2019年度~基盤稼働開始まで)していくとしています。

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出所:構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業)(第13回) 2019.3

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