地方自治体のAIとRPAの導入状況

総務省は2019年2月22日、「第32次地方制度調査会第10回専門小委員会」を開催し、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応について、議論・検討を行っています。

本委員会の資料で、地方自治体のAIとRPAの導入状況について、資料が公開されていましたので、その内容をご紹介したいと思います。

総務省において、全都道府県・市区町村を対象に、「地方自治体におけるＡＩ・ロボティクスの実証実験・導入状況等調査」を実施しています（平成30年11月１日現在）。都道府県については、音声認識（AIを活用した議事録作成等）が多く、市区町村においては、チャットボットによる応答が半数以上を占めています。

出所：総務省 第32次地方制度調査会第10回専門小委員会 2019.2

導入している分野は、市区町村においては、児童福祉や子育て、健康・医療など福祉分野での活用事例が比較的多くなっています。

出所：総務省 第32次地方制度調査会第10回専門小委員会 2019.2

RPAの導入状況については、都道府県・市区町村ともに、行革や情報担当を所管している部局でRPAを実証的に導入している傾向にあり、それ以外にも、福祉部門や税務部門での導入が進んでいます。

出所：総務省 第32次地方制度調査会第10回専門小委員会 2019.2