【記事紹介】自治体職員を"ロボット"で穴埋め？「RPAで働き方改革」の公算

ビジネス＋ITで、『「東京五輪後」をどう生きるか』をテーマに連載を担当させていただいています。

今回は、『自治体職員を"ロボット"で穴埋め？「RPAで働き方改革」の公算』というテーマで寄稿しました。

労働人口の減少や、働き方改革の対策手段として注目を集めるRPA（Robotic Process Automation）。人間の仕事をソフトウェアロボットに代行させて業務を自動化し、生産性向上を図る仕組みを指す。現在、多くの企業がRPAの導入を実施・検討しているが、注目すべきは地方自治体の取り組みだ。本稿ではRPAをいち早く導入した自治体の取り組みを紹介する。RPAは自治体業務の課題を解決し、地方活性化のトリガーとなるのだろうか。