国内「FinTechエコシステム」の波及効果

調査会社のIDC Japanは2018年10月2日、「国内における「FinTech」のIT支出への波及効果に関する調査結果」を発表しました。

国内金融機関では、FinTech（ITを活用した新しい金融関連サービス）の取り組みが本格化し、2018年の国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は219億円、2022年には520億円を予測しています。

また、国内金融機関（既存システムを含む）、および他の産業分野の企業を含めてFinTech関連サービスの提供、活用によって喚起されるIT支出規模（国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額）は、2018年に419億円、2022年には1,681億円に拡大すると予測しています。

国内外の流通業、情報サービス業などの有力企業がFinTechを活用した金融サービスを本格的に提供することで、国内金融機関のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性があり、国内金融機関は、自社ビジネスを拡大させるためにはFinTechサービスの拡充、他社とのエコシステム構築による利便性向上が求められるとしています。