世界最先端デジタル国家（１）行政サービス改革

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）は2018年6月15日、世界最先端デジタル国家」の創造に向けて「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の改訂を閣議決定しました。

今回のIT新戦略では、政府自らが徹底的にデジタル化に取り組む行政サービスのデジタル改革を起点として、ITを最大限活用した簡素で効率的な社会システムを構築し、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会の実現を目指しています。

具体的には、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行に向けた「デジタルファースト法案（仮称）」の策定や「地方デジタル化総合パッケージ」として地方へ横展開する地方のデジタル改革、「データの安心提供と安心利用を両立させるルールづくり」をはじめとした民間部門のデジタル改革を推進します。

さらに、政府・地方・民間全てを通じたデータ連携、サービスの融合により世界を先導する分野連携型「デジタル改革プロジェクト」に重点的に取り組むといいます。

今回のIT新戦略では、以下の５つの重点取組が柱となっています。

①デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行

②地方のデジタル改革

③民間部門のデジタル改革

④世界を先導する分野連携型「デジタル改革プロジェクト」

⑤抜本改革を支える新たな基盤技術、人材育成、体制拡充・機能強化等

施策への取り組みにあたっては、実現性を高めるための実行計画と迅速かつタイムリーなPDCAサイクルによるスパイラルアップを目指しています。

出所：世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画 2018.6

「重点取組①：行政サービス改革」では、行政サービス改革を起点に、さまざまな手続などがエンドツーエンドによるデジタル技術で完結するデジタル社会の実現を目標とし、「行政サービスの100%デジタル化」、「行政保有データの100%オープン化」、「デジタル改革の基盤整備」の取り組みを推進します。

行政サービスの100％デジタル化に向けては、個々の手続などをデジタルで完結する「デジタルファースト」、一度提出した情報は再提出不要とする「ワンスオンリー」、複数手続などが1か所で実現「コネクテッド・ワンストップ」の３原則を推進します。

「デジタルファースト」では、行政手続などにおけるオンライン化の徹底及び添付書類の撤廃等を実現するため、「デジタルファースト法案（仮称）」の秋での国会提出を目指しています。

出所：世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画 2018.6