自治体オープンデータ取組率向上に向けた取組方針について

政府のIT総合戦略本部は2018年5月10日、「データ流通環境整備検討会 オープンデータワーキンググループ（第５回）」を開催し、政府や各府省、地方公共団体におけるオープンデータの取り組みを掲載しています。

今回は、地方公共団体におけるオープンデータの取り組みの中の自治体オープンデータ取組率向上に向けた取組方針について紹介をしたいと思います。

2020年度までに自治体のオープンデータ取組率100％とする政府目標が掲げられていますが、現状は19％程度（343団体/1788団体（4月時点））にとどまっています。

自治体がオープンデータに取り組むに当たっての課題として、「メリット・効果が不明確」、「人的リソース不足」などが挙げられており、これらの課題に対応するため、従来の取組に加え、オープンデータ化に結びつけるところまでをトータルに支援する必要があるとしています。

自治体向けオープンデータ支援策で、平成３０年度予算：３．２億円を予定しており施策は、以下のとおり、「研修・人材育成」「調整・仲介」「ユースケース策定」の３点をあげています。

研修実施イメージでは、オープンデータセンター（仮称）を設置して研修コンテンツや研修ノウハウなどを共有したeLeanningの環境を充実させるなど、研修後も継続的に支援する環境を整備していくとしています。

出所：データ流通環境整備検討会 オープンデータワーキンググループ（第５回） 2018.5