プラントデータの更なる共有・活用を促進のための「産業保安版のデータ契約ガイドライン」について

経済産業省は、プラントデータの共有・活用の拡大に係る課題を議論し、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクは今まで以上に増大しており、これらの懸念事項を払拭するため、「産業保安版のデータ契約ガイドライン及びセキュリティマニュアル」を策定しています。

経済産業省は2018年4月26日、「ConnectedIndustries」の重点五分野の一つである「プラント・インフラ保安分野」での取組を推進しており、その取組の一環として、プラントデータ活用促進会議を開催し、産業保安版のデータの利用に関する契約ガイドライン及びIoTセキュリティ対応マニュアルを取りまとめを公表しています。

今回は、「データの利用に関する契約ガイドライン産業保安版」を中心にご紹介をしたいと思います。

プラントにおいては、センサー等を活用し運転データなどの様々なデータの収集・活用が行われており、これらのデータを、企業を超えて共有することで、その利用価値を一層高めることができる可能性がある一方で、情報漏洩や当初想定しないデータの利用をされることによるノウハウの流出など、従来にないリスクも内包しています。

そのため、事業者間の健全なデータ共有・活用を促進するため、既存のデータに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン（経済産業省、平成27年10月）及びデータ利用権限に関するガイドラインVer.1.0（IoT推進コンソーシアム・経済産業省、平成29年5月）を基に、産業保安分野での実際の利用を想定した分野特化のデータ利用に関する契約ガイドライン産業保安版を策定しています。

産業保安分野においてデータ利用のスキームを設計するために重要な視点は、以下のとおりとなっています。

・産業保安の高度化という公共の目的に資するスキームとすること
・データ提供者に対してデータ提供のための十分なインセンティブを付与すること
・提供されるデータの適切な保護を図ること

出所：経済産業省 産業保安版のデータ契約ガイドライン 2018.4

本契約ガイドラインでは、産業保安分野のデータに関する取引の一例として以下のユースケー
スを念頭においています。

・プラントデータ受領者（乙）が、プラントデータ提供者（甲）から取得した石油精製プラントや化学プラントの保有するデータを活用してサービス開発を実施する。
・プラントデータ受領者（乙）が、プラントの保全管理支援サービスの提供者として、サービス利用者にサービスを提供する。サービス利用者にはプラントデータ提供者（甲）も含まれる。

出所：経済産業省 産業保安版のデータ契約ガイドライン 2018.4

産業保安分野においては、競争力の源泉となる競争データをプラントデータから分離することが容易ではなく、プラント事業者はプラントデータそのものの社会における無制限な拡散には慎重な姿勢とならざるを得ないため、プラントデータの社会的な活用を促進していくためには、データを、以下の 3 種類に明確に区別して管理することが有用であるとしています。

出所：経済産業省 産業保安版のデータ契約ガイドライン 2018.4