政府のベンチャー支援に関する取組について

総務省は2018年2月28日、「情報通信審議会　情報通信政策部会 IoT新時代の未来づくり検討委員会　第5回人づくりWG（高齢者SWG・障害者SWG合同会議）」を開催し、各事業者からプレゼンを実施しています。

経済産業省からは、ベンチャー支援に関する取組みを紹介していますので、今回はそちらをとりあげたいと思います。

ベンチャー政策の全体像では、意識改革からスキル向上、事業化、成長促進とそれぞれのフェーズにあわせて支援策を実施しています。

出所：総務省 情報通信審議会　情報通信政策部会 IoT新時代の未来づくり検討委員会 2018.2

上場ベンチャー企業（マザーズ上場企業）の時価総額については、リーマンショックによる落ち込み以降、世界経済の好転やアベノミクス推進を通じた国内景気の回復等のマクロ経済状況の改善に加え、リスクマネー供給促進策含むベンチャー支援策を実施し、2013年以降急速に増加しているとしています。また、新興市場へのIPO数も、 リーマンショックによる落ち込みを経て、2009年以降増加傾向となっています。

未上場ベンチャー企業の資金調達額も、リーマンショック後、2009年後半に落ち込みのピークを迎えたのち、2013年以降の調達額は右肩上がりで増加しています。

シリコンバレーと日本の「３つ」の架け橋を進めており、シリコンバレーと日本の起業家・企業をつなぐことで、グローバルに通用するイノベーションを持続的に創造する仕組みを形成し、成長企業の創出と地方創生に貢献するとともに、「人材」・ 「企業」・「機会」それぞれの観点からシリコンバレーの資源を活かすプログラムを実施しています。

出所：総務省 情報通信審議会　情報通信政策部会 IoT新時代の未来づくり検討委員会 2018.2

人材の架け橋では「始動 Next Innovator 2017」、企業の架け橋では「飛躍 Next Enterprise 2017」、機会の架け橋では新事業創造カンファレンスの開催といった施策を展開しています。

創業を強力に支援するにあたっては、日本政策金融公庫（国民生活事業本部）新規開業支援資金等の貸付制度を利用する場合に、事業計画（ビジネスプラン）の審査により、無担保・無保証人（原則不要）とする特例措置となる新創業融資制度を実施しています。

そのほか、事業拡張期にあるベンチャー企業への投資を活性化するため、事業会社による認定ベンチャーファンドを通じたベンチャー投資を支援するといった企業のベンチャー投資促進税制も展開しています。