政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備と事業化（案）について

経済産業省は2017年10月27日、「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」の報告書の取りまとめを公表しました。

現在、宇宙産業は、技術革新や新規参入等を背景に、宇宙由来の様々なデータの質・量が抜本的に向上し、宇宙由来のデータをビッグデータの一部として、様々なデータと組み合わせることにより、様々な分野における課題に対してソリューションを提供していくことが期待されています。

その一方で、日本の政府が運用する地球観測衛星データは、研究機関向けには多くのデータがオープン＆フリー化されているものの、様々な要因のため、産業利用は限定的な状況となっており、世界の先進国と比べて遅れをとっています。

そういった背景もあり、経済産業省では、ビッグデータ化する宇宙データの利用拡大の観点から、本年5月に、「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」を立ち上げ、政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備のあり方を議論し、本検討会で議論された結果を報告書として取りまとめています。

政府では、政府予算による開発・運用期間後に民営化された後の運用スキームの想定（案）を示しています。

出所：政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」の報告書 2017.10

今後の検討にあたっては、

①対象とする衛星データを検討する第１階層
②データの格納、高度なデータ処理能力等を担うプラットフォームを検討する第２階層
③データの利用促進を検討する第３階層、の３つの階層。

の3つの階層を全て対象とした一気通貫の政策として検討を進めていくとしています。

（１）各階層ごとの方向性は、

＜第１階層：政府衛星データ＞
・JAXA等の政府衛星データを使用しやすい形に処理したデータをオープンフリー化。
・観測後、アーカイブされたデータをプラットフォーム上に公開（データ配布事業者が既に契約されている場合、その事業への影響を考慮したスキームを構築）等
＜第２階層：プラットフォーム＞
・プラットフォームに搭載されたデータは、ユーザが自由に利用できる環境を構築
・衛星データに親和性の高いAI技術をプラットフォーム上で利用可能とすべく、産業技術総合研究所等との協力で推進。 等
＜第３階層：データ利用促進＞
・企業等の商業利用を解禁
・プラットフォーム（第 2階層）とエンドユーザをつなぎあわせる企業・個人を巻き込む。またデータコンテスト等を通じてイノベーションを創出。 等

と、三菱総合研究所が試算する経済効果としては、2030年に約3,400億円の経済効果が期待されるとしています。