AI(人工知能)に関する平成30年度経済産業政策の重点、概算要求
経済産業省は2017年8月31日、「平成30年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望」を公表しました。
今回は、AI(人工知能)に関する重点、概算要求をご紹介したいと思います。
第一の柱 : Connected Industries 等を通じた Society 5.0 の実現
1.データの利活用を加速する
(2)データ処理技術の高性能化を図るための次世代AIチップや、ロボット/ドローン、 バイオ、宇宙などの研究開発
①革新的なAIチップ(※1)の開発などAI開発・実用化促進
○現場の機器(エッジ(※2))側でのデータ処理へのニーズが高まっているため、新た なAIチップの開発を支援。具体的には、2020 年度サンプル出荷を目指した AI チップの開発や、2030 年度実用化を目指した脳型コンピュータなどの技術開発 を実施。 -高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業 【100 億(新規)】 -AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業 【26 億(新規)】
※1 AI チップ...AI(人工知能)の特殊な演算処理を高速で行うことができる集積回路。
※2 エッジ...ネットワークの末端。クラウド層だけで集中的な処理を行わず、末端のデバイス側を中心としつつ、クラウド側とも連携してデー
タ処理を行うことをエッジヘビーコンピューティングという。
2.多様な人材の育成し、活躍を促す
(1)学び・育てる
②「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の創設
●AIやデータサイエンス、セキュリティ分野、さらには自動車などIT利活用に係る 分野等も対象とし、経済産業大臣が対象講座を認定。 -IT 人材等の学び直しのため、「第 4 次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設し、厚生労働 省において、専門実践教育訓練制度の給付対象とすることを検討
(2)呼び込む
①産総研・東大柏AI研究センターでのAIとロボット・バイオ等の融合技術の実用化
●○産総研・東大柏AI研究センターにおいて、ロボット・バイオ等の分野におけるAI技術の社会実装に向けた最先端の研究開発・実証を行う。
-次世代人工知能・ロボット中核技術開発 【74 億(45 億)】 ※再掲
●世界トップレベルの大学から卓越したAI研究者を呼び込み、最先端の研究開発を行う(カーネギーメロン大学やマンチェスター大学等と産総研との連携)。
第四の柱 : 中小企業等による地域未来投資の加速化
2.中小企業関連施策の展開
(2)中小企業における IT 活用の拡大 IT等を用いた技術開発や生産性向上支援 ○受注から入金までの決済業務等についてITを用いて効率化する実証を行う。また、 中小企業がIoTやAI等の技術を活用した研究開発等を補助。