総務省重点施策2018〜IoTを支える人材育成
総務省は2017年8月31日、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策2018)」を公表しました。また、「平成30年度総務省所管予算概算要求の概要」も同日公表しています。
今回は、ICTによる経済成長の実現の「IoTを支える人材育成」について紹介をしたいと思います。
(a) IoT時代のネットワークを運用・管理する 人材の育成では、
膨大なIoT機器等が迅速・効率的にネットワークに接続するために必要な技術を運用する人材を育成する環境基盤を整備し、基盤の構築・運用を通して人材育成を図り、求められるスキルの明確化やその認定の在り方を検討
するとして、平成30年度総務省所管予算概算要求の概要は以下となっています。
【予算】 IoTネットワーク運用人材育成事業 2.6億円(29年度 2.1億円)
出所:総務省重点施策2018 2017.8
(b) ユーザ企業等を対象としたIoT人材育成では、
・今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・スタートアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠
・このため、IoTユーザを対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー、若者・スタートアップを対象としたハッカソン等の取組を推進し、IoT時代に必要な人材を育成
として、
【予算】 IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成 3.7億円の内数(29年度 2.5億円の内数)
を概算要求しています。
出所:総務省重点施策2018 2017.8
(c) 「地域IoTクラブ」の展開では、
・2020年度からのプログラミング教育の必修化を通じ て、IoTへの興味・関心を高めた児童生徒が、IoTにつ いて継続的・発展的に学ぶことができるように、企業 や地域住民による学習機会(地域IoTクラブ(仮称)) の手法を確立し、先端IoT人材の育成を促進
として、
【予算】 地域におけるIoTの学び推進事業 5.0億円【新規】
を概算要求しています。
出所:総務省重点施策2018 2017.8