「Passenger Economy」という新たな市場

インテルは2017年6月1日、自動運転の普及が、将来の経済へのインパクトを調査した報告書

Accelerating the Future: The Economic Impact of the Emerging Passenger Economy

を公表しました。

本調査によると、自動運転車の利用拡大することで、運転者が運転しない空き時間を活用する「Passenger Economy」という新たな市場が台頭し、その経済効果は、2035年に8000億ドル（約88兆円）、2050年には7兆ドル（約780兆円）に達すると予測しています。

最も多いのが、Consumer Mobility-as-a-Serviceとなり、続いてBusiness/B2b Mobiity-as-a-Serviceとなっています。

「Passenger Economy」の世界は中長期的な展開となり、2035年ぐらいから、本格的な普及に向けて市場が動き始めていくと予測しています。

「Passenger Economy」では自動運転車関連のサービスが普及拡大により、コンシューマー向けの革新的なアプリケーションやサービスの市場の成長が予測されていて、2000億ドルに達すると予測しています、また、2035～2045年の「Passenger Economy」の本格普及期においては、少なくとも自動運転車によって58万5000人の命が救われるとしています。そのほか、通勤時間の年間2億5000万時間以上減少や交通事故などの公共安全対策コストが2340億円以上の削減など、さまざまな効果が予想されています。

想定されるビジネスモデルとしては、車内で新しい体験ができる、車内美容院やファストダイニング、モバイルヘルスケアクリニックなどのサービスが移動中の車内で利用できるといったものを想定しています。特典としてのモビリティサービスとして、企業の福利厚生なども想定されています。

英文をあまり読めていませんが、創造的なサービスが生まれるとともに、渋滞や安全対策などの社会的課題への対応も期待されるところです。