国内ブロックチェーン関連ソリューション市場は、急速に拡大して2021年には298億円規模に

調査会社のIDC Japan株式会社は2017年6月13日、「国内ブロックチェーン関連市場予測を発表」しました。

国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の2016年～2021年の年間平均成長率は 133.0%で、2021年の市場規模は298億円に達すると予測しています。

当初は、多くの金融機関がPoC（Proof of Concept）を多いのですが、中長期的には非金融企業が金融機関を上回ると予測しています。

ブロックチェーンの主なユースケースとしては、金融の変革のほかに、ポイント／トークン、資産管理、サプライチェーン管理、契約管理、各種認証、当事者間の直接取引などをあげています。

自動車を例では、自動車メーカーが自動車製造で使用した部品や製造プロセスをブロックチェーンに記録することによって、販売する車の価値について、より確かな情報を買い手に提供することができるといったケースが紹介されており、ブロックチェーンによる信用できる価値情報の共有は、市場における取引活性化や商品価値向上につながると期待されるとしています。

課題面では、処理速度やスケーラビリティ不足、決済がリアルタイムに確定できない、データを柔軟に扱えないといった機能、性能面での問題が指摘されていますが、研究開発やノウハウの蓄積によって解決されていくであろうと予測しています。