Lアラートの普及推進について

政府のIT総合戦略本部は2014年9月4日、「第６回　防災・減災分科会」を開催し、防災・減災に関する総務省の主な取組みであるLアラートやG空間シティ構築事業を紹介しています。

今回は、Lアラートについて少し整理してみたいと思います。

総務省ではこれまで取り組んできた公共情報コモンズの新たな名称として、「災害情報共有システム（Ｌアラート）」として名称を決定しています。

新名称のコンセプトとして

１． 市区町村など地域の災害情報等を共有する共通基盤として、発信された情報をテレビやラジオ等の多様なメディアで一括配信するシステムを表現。
２． 災害時の地域のお知らせを地域の住民に迅速かつ確実に届けていくローカル（Local）な緊急警報（アラート）というメッセージ。
３． 災害の多いアジア諸国等に対する海外展開を念頭に置いたグローバルな呼称。国民保護情報や緊急地震速報等を伝達する「Ｊアラート」と一対の仕組みとして展開。

の３つをあげています。

そして、Ｌアラートの「普及加速化パッケージ」として以下の５つの項目をあげています。全国への早期普及では現在の32の都道府県での導入から26年度中に47地域への拡大を目指しています。

出所：第６回　防災・減災分科会 2014.9.4

全国の普及状況は以下のとおりとなります。

出所：第６回　防災・減災分科会 2014.9.4

Ｌアラート（災害情報共有システム）の概要は以下のとおりです。

出所：第６回　防災・減災分科会 2014.9.4

中央省庁、都道府県、市町村からのデータを標準フォーマットで接続し、テレビ事業者、ラジオ事業者などを通じて、地域住民に向けて配信する仕組となっています。