クラウド時代のビジネスモデルについて
2010年8月31日（火）、9月1日（水）の2日間に「Cloud Computing World Tokyo 2010」が開催されました。残念ながら、参加はできませんでしたが、初日の米Amazon Web Services、グーグル、マイクロソフト、日本アイ・ビー・エム、日立製作所のキーパーソンによるトークセッションは盛り上がりを見せたようです（関連記事）。
クラウドはテクノロジーか、ビジネスモデルか
本セッションの中で、モデレーターの城田氏が、各パネリストに対して「クラウドの意義」についてコメントを求めたところ、興味深かったのは、各パネリストが、クラウドを技術視点で捉えて説明していたのに対して、AmazonのBarr氏のみがビジネスモデルの視点で述べられている点です。AmazonのBarr氏は、
クラウドは技術ではなく、ビジネスモデル。クラウドを利用する際、設備投資が不要であり、従量課金制をとることが可能。また、クラウドにはオープンソースなどの既存のテクノロジーを用いることができる
と述べ、クラウドの特徴の一つである従量課金制に言及しています。
クラウドサービスを企業ユーザに利用していただくためには、いかに技術やサービスが優れていたとしても、収益を確立するためのビジネスモデルが確立されていなければ、事業として成立しません。今後、クラウドコンピューティングの普及していくことになれば、クラウド技術を使い、ビジネスモデルを確立できた事業者が市場に優位に立つと考えることができるでしょう。
クラウドによる「垂直統合」と「水平分散」のビジネスモデル
ITmediaエンタープライズで「クラウド時代のビジネスモデルの行方」について１回、２回と分けて掲載されていましたので、ビジネスモデルの部分に少しフォーカスして整理をさせていただきたいと思います。
まずは、クラウドによる「垂直統合」のビジネスモデルです。
富士通の山本正已社長は7月9日の経営方針説明会の中で、
クラウド事業における当社の最大の強みは、この事業に必要なコンピューティングやネットワーク、運用管理などの技術や製品を取りそろえた垂直統合のビジネスモデルによって高い信頼性を提供できることだ。今後もこの垂直統合モデルを一層強化していく
と述べ、ミッションクリティカルレベルのトラステッドなクラウドサービスをお客様にトータルに提供していくことをクラウド事業戦略の柱にしています。
また、日本オラクルの遠藤隆雄社長も、同社が6月30日に開いた決算説明会で垂直統合もモデルについて言及しています。
オープンで競争力のあるソフトウェアやハードウェアを効果的に統合し、さまざまなニーズに合わせて最適化されたソリューションを提供する垂直統合モデルによって、お客様により高い価値をお届けしたい
オラクルが、垂直統合のビジネスモデルについて積極的に言及している背景には、サン・マイクロシステムズを買収してハードウェア事業を保有していることや、垂直統合モデルに対する顧客ニーズがここにきて一層高まっているという点があげられています。
次に「水平分業」のビジネスモデルです。
マイクトソフトのマイクロソフト 樋口泰行社長は、
当社の事業展開における最大の強みは、パートナー企業とのエコシステムにある。これはクラウド事業でも同じだ。ハードウェアとソフトウェアを保有するベンダーは、自社ですべてのサービスを提供しようとしているが、当社のソフトウェアは数多くのハードウェアに搭載されており、ユーザーに幅広い選択の自由を提供している
マイクロソフトは、ほぼすべての製品に対応しており、製品・サービスのラインナップという点では、垂直統合モデルを志向しているという点もあげられていますが、開発コミュニティや様々な言語への対応など、パートナー企業の積極的な連携をしている点は、「水平分業」モデルを展開している事業者としての代表格と言えるでしょう。
マイクロソフトは、７月１０日に、富士通とのクラウド事業でのグローバルでの提携に関する報道発表もあり、今後のマイクロソフトの「水平分散」のビジネスモデル展開と、デスクトップＯＳとクラウドを連携させながら、ビジネスを成長させる「持続的イノベーション」の展開も注目されるところです。
その他の「水平分業」のビジネスモデルでは、シマンテックは、セキュリティやストレージ管理など特定の分野で競争力のあるソフトウェアを提供していることから、水平分業のビジネスモデルを展開しています。
システム構築からサービス提供へのモデル
クラウドコンピューティングの特徴は「保有」から「使用」へのサービスモデルへの展開になります。事業者は、サービスとして提供し、従量課金などで利益を上げるモデルが求められています。これまで、個々の企業でシステムを構築したケースに対して、規模の経済を働かせた薄利多売のビジネスモデルに転換してくる必要性も出てくるかもしれません。もちろん、これまでのシステム構築運用の延長で「プライベートクラウド」を提供していくのも、事業者の戦略やビジネスモデルとして、ひとつのアプローチと考えられるでしょう。
事業者で異なる収益機会
クラウドコンピューティングは雲のように幅広い領域が対象となっています。だからこそ、ソフトウエア事業者からネットワーク事業者まで、様々な事業者がクラウド市場へ参入できると考えることできます。
セールスフォース・ドットコムなどパブリッククラウドをほぼ専業で提供する事業者は、新規受注の比率が高いと思われます。セールスフォース・ドットコムの決算中の資料等を見てみると、毎年右肩上の売り上げを見せており、これからクラウドの普及がさらに進むという市場成長予測を信じるならば、さらに事業を拡大させ、クラウド市場への存在感は高まることになるでしょう。
一方、ＩＢＭや、ＮＥＣや富士通など、これまでＳＩ事業を中心にしてきた事業者は、クラウドへのサービス事業転換をすることになれば、これまでの事業機会を失ってしまう可能性も考えられます。例えば、５年ごとのシステム更改の提案機会があってもこれからはクラウド側でバージョンアップされてしまうため、大型システム構築案件の受注機会の減少が懸念されます。そのため、「プライベートクラウド」というアプローチで、ユーザ企業のアウトソーシングの提案機会を増やすような取り組みを強化しています。また、「プライベート」か「パブリッククラウド」どちらでも対応できるスタンスを打ち出すケースや、よりユーザ企業に密着し、コンサルティングを強化したアプローチも見られます。
ソフトウエアなどのパッケージ事業者は、どこまでクラウドで提供するかということも悩ましいでしょう。クラウドは中小企業向けに適しているという意見は多くありますが、導入の実体を見ると、必ずしも中小企業の導入が進んでいるわけではなく、特に中小企業向けに財務・会計などのパッケージソフトを提供している事業者にとっては、どこまでクラウドに踏み込むかは各社戦略が分かれることでしょう。
ネットワークやＩＳＰ事業者については、ネットワークやＩＳＰの延長でクラウドサービスを提供すれば、新たな収益機会と捉えることができるでしょう。ユーザ企業のクラウドへの意識が高まれば高まるほど、ネットワークへの需要も高まり、「Network in the Cloud」といったように、ネットワーク（ＶＰＮやＮＧＮなど）とクラウドサービスをトータルに提供するというアプローチは競争優位の高いアプローチとなるかもしれません。
その他、クラウド管理プラットフォームなど、クラウド周辺ビジネスを展開し、収益拡大を目指す事業者も今後多く登場してくるでしょう。加えて、日本のＩＴベンダは、クラウドビジネスで国内に閉じているケースも多いため、アジアなど海外市場への展開も重要となっていくでしょう。
クラウドコンピューティングは、これからも関連技術は進化していきますが、利益を生み出すビジネスモデルを確立できている事業者こそが、クラウド市場で優位に立つのではないかと考えています。