新IT戦略の骨子（案）について
昨日のブログ「民主党政権下の主要IT政策ついて」でもご紹介しましたが、民主党は、２０１０年３月19日、IT戦略本部＜高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第５２回）＞にて、新IT戦略「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」を公表しました。
自民党が、２００９年７月６日に「i-Japan戦略2015」（案）を公表しましたが、半年以上たってようやく民主党政権下のIT戦略の骨格が示された形となります。４月中には、具体的な新IT戦略を取りまとめる予定で、６月に発表される「新成長戦略」にも反映される予定です。
新IT戦略では、「国民主権」の観点から、
- 国民本位の電子行政の実現
- 地域の絆の再生
- 新市場の創出と国際展開
の３つを柱にしています。
３つの柱について、少し自分なりに整理をしてみたいと思います。
（１）国民本位の電子行政の実現
- 行政が保有する統計・調査などをインターネットでアクセスし活用できる仕組みづくり
- 社会保障と税の共通番号制度などの電子行政の共通基盤として国民ID番号を整備
- 政府CIOの設置による行政の効率化の推進及び、クラウドコンピューティング等の活用や企業コードの連携の実施
（２）地域の絆の再生
- 国民が自らの健康・医療情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスの創出
- 高齢者や在宅医療・介護向けの情報通信技術の積極的活用
- 学校向けのICT環境の整備
- 地域活性化のためのホワイトスペースの活用
（３）新市場の創出と国際展開
- スマートグリッドの推進やICTを活用した環境負荷軽減の実現
- 国際競争力のある研究開発の重点的推進と早期市場投入
- コンテンツや情報通信技術に関する新事業の創出・展開の推進
- クラウドの国際競争力確保に向けた新産業創出、データセンターの国内立地推進、標準化の整備
- 国際標準の獲得や輸出・投資の促進に向けた産学官のオールジャパンの体制整備
※具体的な取り組み例として、以下のリストが掲載されています。
＜具体的取り組み（例）＞ ※今後の議論に供するための参考資料
（IT戦略本部の資料をそのまま抜粋）
Ⅰ．国民本位の電子行政の実現
①社会保障・税共通の番号制度の導入
国民一人一人の氏名や住所を確実に確認できる既存の仕組みを活用すること等、低コストで社会保障・税共通の番号制度を導入するとともに、これを活用し、申請者の負担の軽減、行政の効率化を推進するためのデータ連携の基盤を整備。
②個人情報保護、国民による行政監視の仕組みの整備
行政手続の進捗状況や各行政機関による個人情報のアクセスについて国民が行政を監視することを可能にする仕組みや、共通番号による行政機関間のデータ連携の可否について申請者が選択できる仕組みを整備。
③企業コード連携等による企業負担の軽減
企業・事業者に関する情報の府省間、国・地方間の連携を進め、企業・事業者の税務申告等各種手続の負担軽減を図るため、企業・事業所コードを連携させるためのコードの共通化等を推進。その第一歩として、登記事項証明書など利用頻度の高い情報について、企業・事業所コードの連携により添付を省略。
④公的ＩＣカードの整備・合理化
既存の公的ＩＣカードの利活用を含め、行政手続を含め様々なシーンで利用できる公的ＩＣカードを整備することにより、すべての国民が公的機関が保有する自らの情報を容易に確認でき、きめ細かなサービスを受けることができる環境を実現。
⑤行政サービスへのアクセシビリティの向上
行政サービスへのアクセスを容易にするため、公的個人認証サービスの改善を図り、携帯電話の活用等による利便性の向上・利用サービスの拡大を推進。また、地域住民のニーズに応じ、コンビニ、行政機関、郵便局等への行政キオスク端末の配備を推進し、住民票の写しや戸籍等の各種証明書を簡便に取得できる環境を実現。また、住民票等のデータを自宅でインターネット経由で取得できるようにすることについても検討。
⑥行政ポータルの抜本改革
住民票・戸籍の情報や、各個人に関する行政保有情報の確認等をインターネット上で行うことや、ライフイベントを含む様々な行政サービスのワンストップ化や国民一人ひとりに必要なときに必要な情報をお届けするプッシュ型サービスを可能にするため、個人や事業者に関する情報の連携により、利便性を重視し民間とも連携する国・地方公共団体を通じた行政サービスのポータルを構築。
⑦個人に関する情報の利活用による新サービス産業の創出
新しい情報提供サービス産業等の創出に向けて、行政機関が保有している統計情報や民間企業が保有しているネット上の行動履歴等の個人に関する情報について、プライバシーの保護や個人情報保護の観点も踏まえつつ、利活用を促進。
⑧業務改革と情報システムの集約化
業務改革を実施し、情報通信技術を活用した官民におけるコストの削減、行政の効率化及び電子申請等行政サービスの改善を図るため、業務プロセスの全面的な見直し、クラウド技術を活用した情報システムの統合・集約化、共同化、標準仕様を活用したバックオフィス連携等を推進。また、情報システムについて、コストの低減及び透明性の確保、円滑な設計・開発を推進するための調達方法等を見直し。
⑨全国共通の電子行政サービスの環境整備
個人や企業が行政機関に申請する各種手続の負担を軽減するとともに、居住地域を問わず一定水準の電子行政サービスをどこでも受けられるようにするため、国・地方公共団体を通じた全国共通の電子行政サービス環境を整備。その一つとして、地方公共団体等でまちまちな申請書等の電子的なフォーマットの共通化を義務付けるほか、各種電子申請における添付書類を廃止。
⑩政府ＣＩＯ等の推進体制及び法制の整備
府省間、国・地方公共団体間の整合性の取れた施策を強力に推進するため、行政改革・電子政府の司令塔として、政府横断的な業務改革と政府の情報システムの全体最適化を任務とする政府ＣＩＯ等を新たに設置するとともに、法律に基づき設置される国と地方の協議の場を活用する。また、電子政府・電子自治体を一体的に推進していく上で必要となる法制を整備。
⑪行政情報の公開・提供とオープンな政策決定の推進
行政情報の公開・提供を積極的に進め、国民と情報を共有するとともに、民間部門における政府保有情報の利用による新事業の創出を促進。また、国民の積極的な参加によるオープンな政策決定を推進するために、Ｗｅｂサイト等を通じて国民の有益な意見を政治に汲み上げる仕組みを整備。さらに、政策決定プロセスの迅速化・明確化を図るため、決裁階層を３段階以内に簡略化した上で、電子決裁の徹底等の文書管理の電子化を推進。
⑫国民に開かれた司法の推進
情報通信技術を活用し、法令や判例のみならず公開可能な裁判についてインターネット上で中継することや、裁判員の活動について情報提供を進めること等により、国民に開かれた司法を実現。
⑬インターネットを利用した選挙活動の実現
有権者の政治に関する情報の収集を容易にし、政治参加を促進するため、インターネットを利用した選挙活動を実現。さらに、電子的な手段による投票について検討。
⑭国会等における情報通信技術の利用推進
議会運営等における情報通信技術の活用を進めるとともに、国会・地方議会において紙ベースで配布、保存されている文書のペーパーレス化を推進。
Ⅱ．地域の絆の再生
①情報通信技術を活用した２１世紀型スクールへの転換
情報通信技術を活用して、①双方向でわかりやすい授業の実現（情報端末の一人一台配備とデジタル教科書等を活用して児童生徒の興味や関心を高める授業や子ども同士が教え合い学び合う協働教育の実現等）、②教職員の負担の軽減（校務支援システムの全国普及、学校・家庭・地域の連携の推進等）、③児童生徒の情報活用能力の向上（児童・教員等への情報通信技術教育の充実）、を進め、２１世紀にふさわしい学校に転換
②「ＫＩＤＳネット」構想の推進
子どもや親、学校関係者だけがアクセスできる安全・安心な仮想ネットワークによるイー・ラーニングを推進。
③どこでもつながる医療・健康情報の実現（「全国どこでもＭＹ病院」構想）
出張、旅行、転居後等であっても、過去の診療履歴に応じた適切な医療が全国どこでも受けられるとともに、健康管理に取り組める環境を実現するため、国民が自らの健康・医療情報を電子的に管理・活用するための情報提供サービスを創出。
④シームレスな地域連携医療の実現
医療機関等の間の適切な役割分担により医師の負担を均衡化するとともに、高水準できめの細かい医療・介護サービスの提供を可能とするため、地域の病院・介護施設・住宅における様々な医療・介護情報を情報通信技術によってシームレスに繋いだ地域医療連携体制を構築。また、医師不足地域の患者の利便性を向上するため、処方箋の電送交付を可能とするとともに、安全性を確保しつつ遠隔診療の実施可能範囲の拡大等により遠隔医療の普及を推進。
⑤診断群分類データ活用による医療の効率化
急性期治療を中心に医療の質を見える化し、効率改善を図るとともに、医療費適正化にも資するため、レセプトデータに含まれる診断群分類評価（ＤＰＣ）関係データに基づき各医療機関に対する評価・改善を行える体制を実現。具体的には、全国若しくは地域単位で収集されたＤＰＣのデータを一元的に分析し、疾病群ごとの診療プロセスを標準化し、各医療機関の評価等が行える仕組みを構築。
⑥医療情報に関する個人情報保護ルールの改善
医療機関間の情報連携を推進するため、地方公共団体病院、国立病院、大学病院ごとに異なる運用ルールが適用されている個人情報保護ルールを統一化。また、医学研究者が患者の健康情報を疫学的に活用するためのルールを整備。
⑦高齢者等の見守り支援と情報バリアフリーの推進
高齢者・子供の見守りなど安心・安全な地域づくりに資するため、人に優しいネットワークロボットの開発・普及や、地域ＳＮＳやコミュニティ放送などの住民参加型のソーシャルメディアの活用等を推進。また、情報バリアフリー環境の整備のため、高齢者やチャレンジドに対する通信・放送サービスの提供・開発への支援を推進。
⑧情報通信技術の活用による地域の災害・事故対策の推進
地震の被災地等において対策本部、消防、警察等の横のつながりを強化し、救助活動の迅速化等を図るため、被災状況や犯罪現場の映像等を災害対策機関間に伝送可能な公共ブロードバンド移動通信システムを開発するとともに、災害予防策として、リスク関連情報の解析等を通じて、ゲリラ豪雨への対応を推進。また、交通事故及び交通事故に起因する渋滞の削減を図るため、全国４千箇所の事故多発地点に情報通信技術を利用した安全運転支援システムの整備を推進。
⑨地域のクリエイティブ産業の育成
地域経済に貢献するクリエイティブ産業を育成するため、地域の観光資源・文化・産品等のブランド化、海外観光客の誘致等に資する「ふるさとコンテンツ」の番組作成及び世界への発信を支援するとともに、アジア太平洋地域等からの訪日観光客の増加に向けた音声翻訳等によるコミュニケーション支援や地域の特色を生かしたデジタルコンテンツによる観光情報の提供等を推進。また、地域の中小の情報通信技術関連企業がユーザニーズに即したサービスを提供できる主体となるよう、中小情報通信技術関連企業同士の連携やユーザとのマッチングを促進。
⑩ホワイトスペースの活用
時間的・地理的・技術的な条件によって新たに利用可能となる周波数帯域（ホワイトスペース）を活用するための技術開発や制度整備を行うことで、コミュニティ放送や地域におけるデジタルサイネージの普及など、新たな地域・市民メディア等の創生を促す環境の整備。
⑪地域を支える農林水産業の活性化
農林水産業の体質強化を図るため、大規模土地利用型及び集約施設型生産者等におけるＧＰＳを用いたトラクター遠隔操作、植物工場の遠隔管理などの情報通信技術の利用を促進するとともに、生育診断技術等の導入を推進。
⑫ テレワークの推進
子育て・介護のために休職を余儀なくされている女性や高齢者、チャレンジド等に対し、テレワークの普及・啓発に向け、教育訓練費用に対する助成、在宅勤務雇用を行う事業主への助成金・奨励金の支給等の包括的な支援策を実施。
Ⅲ．市場の創出と国際展開
①デジタルコンテンツ市場の飛躍的拡大
電子書籍等の新たなコンテンツ提供産業を創出するとともに、我が国のコンテンツの海外でのビジネス展開基盤を整備するため、出版物や映像等の著作物のデジタルアーカイブ化、不正流通対策、著作権処理の円滑化、著作権制度に関するフェアユース規定等の整備を推進。併せて、一覧性・携帯性を高めた電子書籍端末等の開発・普及を推進。
②空間（三次元）位置情報サービスの創出
これまで測位情報の無かった屋内商業施設等の中でも、簡単に、場所に応じた情報検索、行動に応じた情報配信を実現することで観光等、地域の活性化を図るため、屋内空間の電子地図化のルール整備、空間位置情報の受け渡しのためのプラットフォーム構築等を推進。併せて、位置情報サービスを平面（二次元）から空間（三次元）へと高度化し、場所に属する膨大な情報を、体系的に管理・分類・利用可能とするため、屋内施設に緯度・経度・高さによる位置コードを付与する仕組みを構築。
③高度情報通信技術人材の育成・登用の推進
ユーザ企業、行政等の分野において情報通信技術に関する知識のみならず業務改革やマネジメントに関する知識・スキルを備えた人材が不足している現状や、情報通信技術分野の技術開発、知財戦略、企業協業、国際標準化等をリードしうる人材の育成において諸外国に遅れを取っているとの指摘を踏まえ、情報通信技術人材に対する具体的なニーズを検証しつつ、グローバルで活躍できる高度情報通信技術人材の育成・登用を推進。具体的には、大学等における産業界との連携を通じた実践的な教育の強化・英語教育の充実、専修学校における情報通信技術人材育成の推進、技術研修の充実やスキル標準の確立・展開、モデルキャリアパスの策定等を通じた人材のキャリアパスを確立。
④情報通信技術ベンチャー起業家・中小企業の情報通信技術人材の育成
情報通信技術分野において高付加価値な新規ビジネスを創出しうる起業家を育成するため、情報通信技術に関する知識に加えて経営に関する知識・スキルの習得を強化できるよう起業家人材育成事業を推進。また、情報通信技術経営の推進のため、全国各地域において中小企業の経営者等に対する研修等を充実するとともに、経営の成功事例の可視化等の普及啓発を推進。
⑤革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築・利用
世界最先端のコアな情報通信技術を獲得するため、次世代スーパーコンピュータ（スパコン）を開発・整備。さらに、ナノデバイスの開発や創薬の効率化、渋滞予測や気象予測に基づく物流・生産計画の立案、エネルギー効率の最適化、バーチャルリアリティを利用した生産プロセスの革新などを実現するため、最先端コンピューティング利用環境として次世代スパコンと各府省・独立行政法人等のスパコンをネットワークで結び協調的に利用する「革新的ハイパーフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）」を整備し、シミュレーション技術の高度化を推進。
⑥新産業の創出に向けた革新的な研究開発の加速化
我が国の強みを持つ情報通信技術関連の技術を実用化して世界市場に展開するため、電気自動車等あらゆる電子機器に必須となる半導体等のデバイスについて究極的な微細化や光技術等の開発を推進するとともに、超高速・省エネルギー・高信頼性を実現する革新的な情報通信ネットワーク技術、三次元映像技術、コードの要らないワイヤレスブロードバンド家電、光ファイバー級の伝送速度を実現する移動通信技術等について標準化・知財戦略と一体的に研究開発の取組を加速化。
⑦高信頼な「組込みシステム」等の開発
自動車や情報家電等の我が国基幹輸出製品の価値の源泉となる組込みシステムの国際競争力を強化するため、標準化が可能な領域での組込みシステムの共同開発を推進するとともに、システム信頼性水準の見える化及び効率的なソフトウェアの開発手法であるフォーマルメソッドの普及を推進し、信頼性の高いシステムの開発を実現
⑧情報通信技術の最先端の研究を担う高等教育機関の強化
情報通信技術に係る最先端の研究を行い、海外の大学・国際研究機関との交流を含めて、有能な教員・学生を我が国に呼び込める高等教育機関を強化。
⑨ スマートグリッドの推進
家庭の太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーや燃料電池・蓄電池等をネットワークで結合し、エネルギーのネットワークと情報通信技術の融合による効果的なスマートグリッドを実現。また、地域単位でのスマートグリッド（再生可能エネルギーの「地産地消」による緑の分権改革）のモデル化を推進。
⑩情報通信技術の活用により身近な暮らしを省エネ化・快適化する「エコ住宅」の推進 ＬＥＤ照明の導入促進や家電の省エネ化、環境対応自動車の蓄電池内の余剰電力の家庭内利用、家庭における情報通信技術によるエネルギー管理・エネルギー消費量の見える化等により、家庭レベルでのエネルギー効率を飛躍的に改善するとともに、家電の操作等を一括して遠隔管理できる便利で快適な住環境を実現する「エコ住宅」のモデル化・普及を促進。
⑪人・モノの移動のグリーン化の推進
交通渋滞を緩和し、温室効果ガスやドライバーの時間損失の低減等を図るため、官民の個々の機関が保有するリアルタイムの自動車走行（プローブ）情報の集約・配信を推進。また、都市における交通ゼロカーボンエリアの設置等を進める。
⑫情報通信技術の活用による「エコオフィス」の推進
オフィスにおけるエネルギー効率を飛躍的に改善するため、低炭素型半導体等の研究開発や商業ビル等における情報通信技術によるエネルギー管理、省エネ効果の測定方法の確立を通じた環境貢献度の見える化、環境情報の提供を通じた環境配慮型行動の促進等を推進。
⑬情報通信技術自体のグリーン化の推進
情報通信技術自体のグリーン化に向けて、データセンターの省エネルギー指標の公表を推進。また、ネットワーク事業者の低炭素型の情報通信技術機器の採用を促進するガイドラインの策定及びこれに基づく調達基準を設定。さらに、ネットワーク全体の電力消費を最適化する制御管理システムの開発・導入を促進。
⑭情報通信技術による地球環境問題解決に向けた国際貢献
日本発の「グリーンＩＴ」を、ＯＤＡ等を活用しながらアジア各国をはじめ世界に普及させる取組を産学官一体となって推進。また、グリーンＩＴ関連の標準化等を担当する国際機関、国際標準化団体の議論を先導し、国際貢献を実現。
⑮アジア太平洋域内の知識経済化の推進
アジア太平洋地域を知識経済化し、我が国と一体となった成長を実現するため、研究開発・標準化・知財戦略の推進、関連法制度情報提供など電子商取引促進のための基盤整備、情報通信技術のスキル標準の導入・普及支援等を推進。また、次世代ＩＴＳ、センサーネットワーク、防災無線等の我が国が強みを有するワイヤレス技術の開発、標準化等をアジア諸国と連携して推進。さらに、オフショア開発で現地と日本との間を取りまとめるＳＥ（ブリッジＳＥ）の育成、情報セキュリティ対策セミナーの開催、工場・データセンターの省エネ診断などを行うグリーンＩＴミッションの派遣等を実施。また、ＡＰＥＣの枠組みにおいて、エネルギー、環境、物流、医療など様々な分野の社会経済の高度化に向けた域内の情報通信技術の利活用取組を推進。
⑯情報通信技術グローバルコンソーシアムの組成への支援
スマートグリッドなど新興国における社会インフラ整備プロジェクト等において日本の情報通信技術関連産業が国際展開できる環境を整備するため、異業種関連企業を含むコンソーシアムの形成支援や、ＯＤＡ等を活用し開発調査・ファイナンス等を一体的に行う体制の整備等を推進
⑰情報通信技術による公共調達市場の拡大
各国の公共調達市場の透明性を確保し、自国企業による相互参入の拡大を図ることにより我が国企業による海外の公共調達市場への参入を促進するため、情報通信技術の活用による国内公共調達情報の英語等による一元的な提供を推進するとともに欧米やアジア太平洋地域との公共調達情報のフォーマットの統一等による公共調達情報の共有化に向けた枠組みを多国間で整備。
⑱クラウドサービスにおける競争力確保
先行する米国企業のクラウドサービス動向を鑑み、国内クラウドサービスの競争力を確保するため、クラウドコンピューティング技術の仕様の標準化やクラウドサービスの相互接続性・運用性の確保で世界を先導。また、環境にやさしい、高速・高信頼な次世代クラウドコンピューティングの開発を推進し、アジア太平洋地域等への展開を促進。さらに、クラウドの利用を発展・高度化する観点から、国内での様々な分野でのクラウド利用を促進するとともに、近時の国際技術標準化動向を踏まえ、端末のWebブラウザー利用の高度化等を推進。
⑲海外における国民の情報資産の保護
クラウドコンピューティングの利用に際して、データセンターの所在が海外に広がることにより、不正な情報の窃取等についての利用者等の懸念が指摘されていることを踏まえ、クラウドコンピューティング提供者の情報セキュリティレベルや情報サービスの信頼性等について判断できるようなガイドライン等を整備。
以上