【2009年】情報通信の展望（１）日本のICTビジョン

今日から会社が始まるところも多く、仕事モードに頭を切り替えていかなければと考えています。

今年は、特に情報通信業界の進化が激しいのではないかと感じています。そこで何回かに分けて、２００９年の日本の情報通信の展望について少し整理をしてみたいと考えています。 

まずは、日本の政府がどう考えているかということを取り上げてみたいと思います。

総務省は、2004年12月に策定した2010年を目標として「いつでも、どこでも、何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現することを目指す「u-Japan政策（ユビキタスジャパン）」を推進してきました。そして、次のビジョンを策定するため、2008年10月21日、総務大臣の主催する「ＩＣＴビジョン懇談会」を開催することを発表しました。「完全デジタル時代」を迎える2011年以降の2015年頃までを展望して、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なＩＣＴ政策のビジョンを検討していくとしています。2008年11月11日には、「ＩＣＴビジョン懇談会」における検討アジェンダ（案）」に対する意見募集を行っています。 

日本の現状のICT評価としては、ブロードバンドのインフラ整備についての総合評価は世界トップクラスとしながらも、企業経営、教育・人材、医療・福祉、就労・労務、安心・安全等のICTシステムの利活用が低調であることが指摘されています。2010年代初頭の「完全デジタル元年」以降の総合的なICT政策が未だ開始されていない状況で、2009年は2015年頃までの中期的な市場構造の変化について具体的な展望を描き、情報通信政策課題の抽出、政策ロードマップの策定をする等の具体的なビジョンを本格的に検討していく年になるでしょう。

米国のオバマ新政権のICT政策の動向も気になるところです。オバマ氏は、2007年11月に「Technology and Innovation」の政策を公表しており“技術・イノベーション戦略”を主要施策の一つと位置付けている。オープンなインターネットと多様な媒体を通じ、米国民は完全かつ自由に情報を交換できるようにし、公共機関などを世界で最も進んでインフラ整備を促進し、ICTによる米国の競争力の向上を目指しています。 

日本の情報通信産業の発展には、政府がどのようなビジョンを示していくかというのも重要なポイントになっていくでしょう。