NOVAの破綻をきっかけに小中学校の英語教育の議論を

NOVAの継承先企業が決まり、再就職希望者は原則採用する方針です。またその他の外国語学校の受講生の受け入れも始まりつつあります。

一方、あまり議論の対象になっていませんが、小中学校の一部でも影響が出ています。各市町村の小中学校の一部ではNOVAから英会話の講師を派遣していましたが、講師が派遣できなくなり、学校教育に大きな影響が出ているようです。

数年前、私自身教育分野を１年間担当していた時期があり、小中学校にICTを導入するプロジェクトや情報モラル教育の案件等に関わっていました。「全国小中学校英語教育特区研究大会」に参加したとき、実際に英語の講師が授業をされているところを見学させていただき、子どもたちの英語力を身につけていくには、やはり外国人講師の力が必要であると改めて感じていたところでした。

研究会のプログラムが終わった後、ホテルで学校関係者そして英語教育を支援する民間企業等が集まる親睦会に参加しました。その中で、NOVAの担当者の方とも名刺交換をし、簡単な会話をしました。話を聞くと、「今後は、小中学校に外国人講師を派遣し、英語教育を広めていきたい」ということを力強く話をされていました。当時は、NOVAのような英会話学校が小中学校における講師派遣の分野に力をいれていけば、日本の英語教育はもっと進歩していくのではないだろうかと期待をしていました。

今回のNOVAの破綻をきっかけに、学校現場への外国人講師の派遣や、日本の英語教育のあり方の議論もより活発化すれば良いのではないかと感じています。