SOX法時代のセキュリティ体制へ…私物PC検疫

SOX法に適用する、より安全性の高いシステム構築に向けての具体的な対策、第7回目です。

昨日3月7日、沓掛国家公安委員長の閣議後会見で、衝撃的な状況が公表されました。会見によると、全国の警察官や警察職員の約４割が私物PCを使用しているとのこと。沓掛委員長は「本当は全部公的なものにできればいいが、財政上の理由もあり私物のパソコンを公務に使用せざるを得ない。」ともコメントしています。今後、警察庁は職場で使うPCの管理徹底や、岡山県で捜査資料流出の原因となった「ウィニー」などのファイル交換ソフトを削除させるなどの緊急措置を取る方向です。

しかし確実に驚異になりつつある私物PCに対して、単に「通達」だけでは不十分です。特に2007年4月期からの実質的な運用開始が予想される日本版SOX法では、こうした機密情報漏洩のリスクを想定した強固なセキュリティ対策を導入しておくことが要求されます。

そこで、ウィニーなどがインストールされてしまっている私物PCへの具体的な対応策の一つとして「検疫ネットワーク」をあげることができます。検疫ネットワークによって、一定のポリシーが遵守されていないクライアントPCは、物理的に社内ネットワークに接続されても、論理的にネットワークに接続させないということが可能になります。

例えば、ウイルス対策ソフトのパターンファイルが最新版に更新されていないクライアントPCや、必要なセキュリティパッチが適用されていないクライアントPCは、社内ネットワークへのアクセスが拒否されます。つまり、ポリシーを遵守していなければセキュリティ的な問題があるクライアントPCとして社内ネットワークから排除し、ネットワーク内の他のクライアントPCを守ることができる訳です。

単一のセキュリティ対策では、日本版SOX法に対応できません。何重もの対策を講じることが必須と言えます。

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