企業の決算が良くても・・・

» 2010/10/29

　米国株は比較的底堅く、為替も円高に振れましたが、外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）も買い越しと伝えられたのですが、寄り付き前に発表された鉱工業生産指数が予想を下回ったことが嫌気されて売り先行となりました。昨日の引け後に好決算を発表した銘柄にも軟調なものが見られるなど、持高調整と見られる売りも嵩み、さらに円高が進んだことで、好決算を発表しながらも売られる銘柄も多くなって指数は大幅下落となりました。

　好決算を発表する銘柄が多く、為替の水準も１ドル＝80円としても収益上振れとなるような銘柄も多く見られたのですが、鉱工業生産指数の悪化を受けて「景気悪化懸念」があると大きく売られてしまいました。政府も景気の悪化に対して懸念しているようなコメントをしていますが、一方で子供手当ての継続や増額、そして太陽光発電の補助の圧縮などを「仕分け」しようとしています。政府の景気対策、経済政策は全く見えず、企業努力でこの事態を乗り切れということなのでしょうか。

　好決算を発表している企業でも「コスト削減」と言うことで、賃金を抑えられている人も多いと思います。企業業績が良くなれば本来であれば個人消費や雇用もよくなり、景気拡大ということになるのだと思います。米国では明確にその動きがでており、ドル安効果、金融緩和効果で新興国などで企業が利益を出し、その結果国内の雇用が確保され、個人消費も伸びると言うことで景気が回復しているのだと思います。

　景気の回復がなければ雇用も少子化対策も出来ないのですから、子供手当てなどという目先のにんじんではなく、しっかりと国力がつくような政策、対策を採るべきではないかと思います。そうすれば、現状でも好決算を発表している企業などは収益力が高いわけですから、さらに大きな収益を上げることが出来ると思います。そうした企業が牽引して日本の景気を引っ張るようであれば、好決算にも素直に反応できる相場となるのではないかと思います。