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長年相場を見続けてきた現役の情報部長が相場について語ります。

政策が見えれば相場も上がる!?

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 中間期末の「配当取り」の動きもあったのか、先週末の米国株高などを好感して買い先行となり、大幅高となりました。為替が円高気味であったので、どこまで米国株高を織り込めるのかと思われましたが、中国問題なども先週末までの下落で織り込まれていたとの見方もあり、閑散とした中で買い戻しを中心に指数を押し上げた格好です。何が変わったわけでもないのですが、先週までの持ち高調整の売りが一段落となったことで指数があっさりと押し上げられたものと思います。

 米国では経済指標の発表を見ても、センチメントの好転で悪材料視する見方も少なくなっているようです。先週末に発表された耐久財受注でも「予想は下回ったが、機械や電気の受注は好調」と見られ、新築住宅販売でも「予想を下回ったが7月の数字が上方修正された」と売り材料視されることはありませんでした。「予想を下回った」ということが重要視されず、「下回った『ものの』」ということが好感されたものと思います。

 欧米や中国では自国通貨安政策を推進しており、今後はそうした「通貨安」政策一辺倒とはいかなくなってくるのでしょうが、ここまでは通貨安のおかげで企業業績が持ち直し、企業業績が持ち直したことで雇用や個人消費に底堅さが見られ、個人消費や雇用に底堅さが見られるなかで金利も超低金利が続いていることで、住宅指標なども底堅さが見られています。こうした「政策」単に補助金などの支援策だけではない政策の方向性がしっかりと見えていることで、景気が回復したとすれば、日本でも円安にするのであれば円安にする、しないのであれば「円高」という状況でどうすればいいのかを示す必要があると思います。

 株価も経済動向や為替に反応しているように見えて、その実目先の需給だけで動いているようで、中長期的なビジョンが見られないような気がします。こうした政策、ビジョンの不在が日本の金融株の低迷を示しているということではないかとも思えて来ます。円売り介入も「とりあえず周りがうるさいから」と言うことのようにも思われ、本当に円安にしたいのかどうかが示されないと、介入効果もすぐに薄れて全く意味のないものになってしまうのではないかと思います。政策や為替動向に関わらず、しっかりと世界経済の拡大についていける企業に注目して見たいと思います。

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