コラム「大型倒産のかげに、粉飾決算あり！？」

私が支援している鈴与シンワートで大人気の税理士　原尚美先生（原＆アカウンティング・パートナーズ（原会計事務所））のコラムが公開されました。

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　老舗の日用品メーカーＳ社が、経営に行き詰まり、民事再生法の適用を申請しました。使い捨てカイロや、保冷枕など、私たちに馴染みの深いヒット商品を製造販売していた会社です。報道によると、昨年3月期の売上は、約300億円、6億円の｢事業再構築関連費用」を特別損失として計上したため、3億円の赤字だったようです。
　うん？
　ということは、経常利益は3億円の黒字だったはず。
　300億円企業が、たった6億円の特別損失を計上しただけで、破たん？？と思っていたら、どうやら粉飾していたらしい、というニュースが入ってきました。

　その内容は次のとおりです。
　2014年3月期の決算で、過去の粉飾分を修正すると、60億円の最終赤字になる見込みであること、自己資本比率もほぼO円になるみ通しとなった。そのため、材料の仕入先も取引に慎重になり、借入金の返済のメドがたたなくなったため、金融機関に返済猶予の申し入れをしていたとのことです。負債総額は、250億円。
　ここから推測すると、粉飾前の自己資本比率は、19％ということになります。一般的に、自己資本比率が30％をきる会社は、財務状況が不安定だと言われています。19％はかろうじて金融機関の支援を受けられる、ギリギリのラインだったのでしょう。それが、いきなりの自己資本比率0％。金融機関が同社の決算内容には信ぴょう性がないと判断し、監査法人にデューデリジェンス（企業価値の調査）を依頼したのも、うなずける話です。

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http://www.shinwart.co.jp/tech-column/column06/006/