人気社労士「川島孝一先生」のコラム「労働組合のない会社必見！！～労働組合の基礎知識～」が公開されています。

こんにちは。吉政創成の吉政でございます。私がプロデュース支援している鈴与シンワートで人事給与（ペイロール）アウトソーシングサービス「S-PAYCIAL」担当顧問「川島孝一先生」のコラム「労働組合のない会社必見！！～労働組合の基礎知識～」が公開されています。

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　昨年の春ぐらいから、「ノルマを達成できないと上司に人格まで否定されて怒鳴られる」「深夜まで残業をしても一切残業手当が支払われない」といった、いわゆる『ブラック企業』がマスコミを賑わせていました。ブラック企業とともに最近よく耳にするようになったのが「労働組合」です。
労働組合と聞くとどのようなイメージを持つでしょうか？賃金の昇給額を深夜まで会社側と交渉をしたり、ストライキを行うといったことをイメージするのではないでしょうか？ 最近のマスコミ報道で耳にするのは、その中でも「合同労働組合（合同労組）」が関係することが増えているようです。労働組合が無い会社が増えている近年では、合同労組に加入して、会社と団体交渉を行うケースも増えています。合同労組は個人であれば一人でも加入でき、また社内で組織している労働組合に比べて先鋭的な要求をするケースもあるようです。
労働者が一人でもいれば、合同労組から突然団体交渉の申し入れがあることもあります。社内労働組合がない会社ではこれまで労働組合を意識していないこともあり、正確な知識が不足している傾向にあるようです。今回は、労働組合に対する基礎知識を見ていきます。

＜労働組合とは？＞
わが国の法秩序の根本をなす憲法には、「勤労の権利・義務」、「勤労に関する基準」、「児童の酷使の禁止」（２７条）が規定されています。さらに「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」（２８条が）が保障されています。これらの権利等を具体的に保障し、実現していくための政策の一つとして労働組合が存在します。
現在の労働組合員数や労働組合数は、厚生労働省の統計資料を見てみると、平成25 年6 月30 日現在における単一労働組合の労働組合数は25,532 組合、労働組合員数は987 万5 千人で、前年に比べて労働組合数は243 組合の減(0.9％減)、労働組合員数は1 万7 千人の減(0.2％減)となっています。
また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.7％となっています。
様々なメディアで報道されるように労働組合は減少傾向をたどっています。

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http://www.shinwart.co.jp/tech-column/column04/011/