国内外で大活躍の原尚美先生によるコラム「今年の税制改正のポイント」

こんばんは。吉政創成の吉政でございます。

私がプロデュース支援している鈴与シンワートで国内外で大活躍の原尚美先生によるコラム「今年の税制改正のポイント」が公開されました。

会計の先生で人気のある方ということで探していたところに、目に留まったのが原先生です。「あっこの先生に書いてほしいな」と思い、全く面識がなかったのですが、飛び込みでお願いしたところ、「いいですよ！」とご快諾をいただけました。その後、Facebook越しに原先生のご活躍を見ていると、ものすごく忙しい方なのに、お受けいただけたことを改めて知り、とてもうれしい気持ちになりました。原先生は多くのスタッフを抱え、本を書き、日本と海外を行ったり来たりされている間にコラムも書かれているのです。忙しい人ほどいろんなことができることを証明されている人です。

さて、園原先生が書かれた今話題の「今年の税制改正のポイント」は以下をお読みください。

かなりの大作になっています！経理の方はもちろん、経営者の方も是非ご参考ください。

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　「税制改正大綱」が発表されました。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/zeisei2013/pdf128_1.pdf
ゼイセイカイセイタイコウって、何？
今さら聞けないよーという方のために、簡単に説明しておきましょう。
税制改正大綱とは、時の与党や政府が発表する税制改正の原案のことをいいます。12月半ばごろに発表され、法案の元になるので、通常は大綱どおりに税制改正が行われます。わざわざ「通常なら」と書いたのは、民主党政権時代は、いわゆる「ねじれ国会」のため、大綱どおりに法案可決せず、現場は大混乱だったからです。今年は、与党が衆議院・参議院ともに過半数を押さえており、大綱がそのまま採用されるだろうと予測されるので、主なポイントを押さえておきましょう。

　「税制」をみると、ときの政権が、国家をどこに導きたいのか、よくわかります。どんなビジネスも、国の意向を無視して拡大することは出来ません。新規事業を立ち上げる場合はもちろん、既存事業の軸足をどこにずらすべきか、行間に隠されたメッセージを読むことが大切です。
　26年度の大綱の柱は次のとおりです。4月から実施される消費税率アップを意識して、景気対策に力をいれようという、政府のけなげな（？）姿勢が見え隠れしますね。
しかしその割には、大胆な法人税減税があるわけではなく、ちょっとだけ減税とか、「ついにそこに手をつけたかー」という穴埋め的な増税の折り込まれた、言葉は悪いですが、「小賢しい」改正と言う印象。

（この続きは以下をご覧ください）
http://www.shinwart.co.jp/tech-column/column06/001/