【健康経営】　社員の健康管理はコストから投資へ。　～健康診断の実態調査結果～

こんばんは。吉政創成の吉政でございます。

【健康経営】という言葉があります。

【健康経営】は90年代にアメリカの経営学者ロバート・ローゼン氏が著書の「ザ・ヘルシー・カンパニー」で提唱したもので、「社員の健康を維持する仕組みつくりは投資であり、生産性や創造性の向上など業績に結び付く十分なリターンが得られる」といったものだそうです。
（東商新聞　2月10日号引用）

経営者によって社員の健康は自己管理の範囲であり、貨車が負担するものではないと考えている人が多いです。90年代半ばまではそのような感覚でもよかったのかもしれません。雇用市場は買い手市場であり、日本の経済が急激に成長していた時期ですので、汎用的な優秀な社員を大量生産していればよかったのです。それから時がたち、今も買い手市場にはなっていますが、本当に求められている人材は、汎用的に優秀な人材ではなく、専門性が高い人材になっています。この専門性が高い優秀な人材は、変わりがいないことが多く、負荷がかかりやすいため、会社としても健康を考えたほうが良いという考え方になってきたように思えます。また、社員の健康を考える会社というイメージはとてもよいので、ブランド的にもプラスが多いようです。

【健康経営】の採用メリットは以下だそうです。

1．生産性の向上
（モチベーション・業務効率の向上、欠勤率の低下）

2．負担軽減
(疾病手当の負担軽減、健康保険料金の軽減）

3．イメージアップ
（企業ブランドの社内外の向上）

4．リスクマネジメント
（事故、不祥事、労災発生の予防）

このような動きになったのも健康診断の利用率の低さにあるようです。

「いやいや、うちは健康診断をちゃんと受けさせていますよ。」という会社も多いと思うのです。

確かに1回目の診断を社員の90％以上うけている会社は全体の76％であり、社員の75％以上が診断を受けている会社まで入れると、87％になり、ほとんどは診断を受けていると言えると思います。（東京商工会議所調べ）

重要なのは、「再検査」の結果を受けた社員が再検査を受けているかどうかが重要なのだと思います。再検査をうけなけばいけない社員が75％以上再検査を受けた会社は40％しかいなく、管理していないが30％になります。再検査をうけなければいけない人ほど、健康診断の価値があると思うのですが、、、

あと、経験値ですが、再検査をうけなければいけない人は、仕事を頑張っている人が多かったりするような気がします。

みなさん、健康には気をつけましょう。