東京都の総IT事業所数8868事業所、総IT売上9兆1811円。IT比率が一番高い大都市。

おはようございます。吉政創成の吉政でございます。

BCN10月15日号P24の記事によると、東京都の総IT事業所数8868事業所、総IT売上9兆1811円だそうです。東京都の総生産額が85兆2020億円なので、10.77%がITです。一方で他の都市を見てみると、大阪府1兆2168億円/35兆8270億円、愛知県6972億円/31兆8910億円であり、他の都市を見てもITの売上が総生産額の10%を超えている都市はありません。

これは大型の購買が東京に集中しているためにそうなるとも思えるのですが、ゆくゆくはIT比率の格差はなくなっていくように思えます。

なんとなくですが、IT業界は家電のビジネスと同じようになっていくように思えます。

A)サービスプロバイダー（家電でいえば家電メーカー）
B)ネット直販のサービス販売（家電でいえば量販店）
C)各エリアに存在するITコーディネーターオフィス（町の電気屋さん）
D)インテグレーター（・・・）

上記のA)とB)は東京でなければならない理由はなく、ゆくゆく地方都市での成功者も出てくるはずです。
C)が増えれば、地方と格差はもっと減るように思えます。

C)についてお客様がITを使いたいわけではなく、ITに処理をさせたいだけなので、ITに詳しい信頼あるITコーディーネーターオフィスに相談に行くようなモデルが普及するように思えます。

現在、ITコーディネーターはブレイクしていませんが、それはITコーディネーターを活用する良いビジネスモデルが存在していないからです。

ITコーディネーターを活用できる良いモデルとは、半年だけの紹介手数料とかではなく、サービスを流通させる前金制代理店モデルです。ITコーディネーターが専業で収益を上げていくには、契約期間中は継続的にマージンを渡せるモデルでないと難しいと思います。

クラウドサービスにおいて、この前金制代理店モデルを最初に成功させたところが大きく他をリードすると思います。

特に根拠はないのですが、そんな感じがしませんか？

私の年齢が43歳。学校を卒業しインテグレータービジネス全盛の時代に社会人となり、インテグレータービジネスに幕が下ろされ、地方格差がないサービスモデルの隆盛を見ながらIT業界を引退するような年代なのかもしれません。